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| 1951 |
難民の地位に関する国連全権委員会議で難民の人権保障と難民問題解決のための国際協力を効果的にするため「難民の地位に関する条約（難民条約：以下「難民条約」と表記）」を採択。（7月26日）
1951年以前に発生した事象により生じた難民に適用。 |
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| 1954 |
難民条約発効（4月22日） |
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| 1965ごろ |
ベトナム戦争勃発 |
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| 1967 |
「難民の地位に関する議定書」（以下「難民議定書」と表記）が作成され、発効。（10月4日）
1951年以降に生じた難民にも適用。 |
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| 1975 |
ベトナム戦争が終結に向かう。
インドシナ難民のボートピープルが初めて日本に漂着。（5月ごろ） |
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| 1976 |
カンボジア、ベトナムが国を成立、大量の難民が発生 |
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| 1978 |
閣議により日本に一時滞在するベトナム難民の定住許可が認められる。
難民条約に加入していないため「難民に準ずる」独自資格。（4月） |
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| 1980 |
閣議了解により定住枠を500人から1,000人に拡大、インドシナ家族呼寄せの許可。（6月）
その後約１万人受け入れ。 |
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| 1981 |
難民条約国会承認（6月5日）
加入書寄託（10月3日）
公布（10月5日） |
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| 1982 |
難民条約、日本で発効。（1月1日）
「出入国管理法」の「第7章2」に難民の認定に関する法律が組み込まれ、「出入国管理及び難民認定法」（以下「入管難民認定法」と表記）となる。入国後「60日以内」に難民認定申請したものが対象。
1982～1995（14年間） 209／1181 |
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| 1996頃～2001 |
アフガニスタンでタリバンが政権を取る。それ以降日本にもアフガニスタン難民が庇護を求めて来日。2001年のアメリカのアフガニスタン攻撃直後、大量にアフガニスタン難民が入管に収容される。
1996～2001（6年間） 82／998 |
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| 2000 |
国連総会で「6月20日」を「世界難民の日」とすることを決定。（12月） |
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| 2003 |
東京都、警視庁、法務省、東京入管などと不法滞在者外国人を一掃する共同宣言。（10月）
2002～2003 24／586 |
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| 2004 |
難民認定法一部改訂（施行2005年5月、附帯決議で3年後の改訂）（5月）
主な改訂内容
＊ 60日ルールの撤廃
＊ 仮滞在制度の新設
＊ 難民審査参与員制度の新設
ベトナム難民の家族が簀巻き送還（11月7日）
2004 15／426 |
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| 2005 |
マンデート難民のトルコ系クルド人を強制送還（1/19）
入管がイラン難民を強制送還、飛行機側が搭乗拒否したため送還できず（2月）
大阪でビルマ難民が高裁で勝訴、難民認定（5月）
2005 46／384 |
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| 2006 |
大阪で初めて「世界難民の日」集会を行う。この年以降毎年、在日難民の存在を知り、難民支援と新たな難民認定法を考える集会を行う。（6月）
「仮滞在制度」実質的に運用されず、難民の身柄拘束。
2006 34／954 |
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| 2007 |
ビルマ難民、ビルマ・ロヒンギャ難民が各地入管で多数収容（約140名）。
ビルマ民主化デモ（8月中旬～10月中旬）を軍政が弾圧（9月中旬～）後、ビルマ難民の収容が徐々に解かれる。
外国人労働者の雇用状況届けが義務化（10月～）…罰則300万円以内
「関西難民支援基金」発足（11月）
拷問等禁止委員会が日本難民制度について勧告
関西学院大学難民枠奨学生制度を開始（入試）（12月）
2007 41／816 |
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| 2008 |
自民党外国人材交流推進議員連盟が「日本型移民政策の提言」を発表（6/12）…人道的受け入れ1000人を明記。
大阪弁護士会主催、「自由権規約」委員長・副委員長講演会で「自由権規約と日本の人権状況」にNGOから報告書を提出。（9月19日）
国連自由権規約委員会が日本の難民制度について勧告。（10月31日）
難民申請者が激増で、難民事業本部（外務省）の生活支給金をストップ。（12月6日）
難民申請者数が1000人を初めて突破（おもにビルマ難民）。
人道配慮による在留特別許可が増加…360人に（主にビルマ人、活動制限あり）
2010年よりビルマ難民の第三国受け入れ発表（政府方針）。（12月）
2008 57／1599 |
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| 2009 |
「外国人台帳」を含む「住民基本台帳法の一部を改正する法案」を国会に提出（総務省）（3/3）
青山学院大学難民枠奨学生制度を開始（4月）
難民申請者が激増で難民申請者への生活給付金一部制限。（5月）
新入管法成立（3年以内に施行）（5月）
＊「新たな在留管理制度」によって、在留資格保持者に在留カードなどを携帯させる。これによって仮放免中の人たちが社会から見えなくなる可能性が出てきた。
世界難民の日関西集会で「新たな難民制度主要構成事案」を発表（6月21日）
法務省入管局「在留特別許可にかかるガイドライン」の見直し（7月10日）
外務省が難民の生活給付金を100人分停止（7月25日）
裁判準備中のビルマ難民男性を強制送還（10月29日）
人道配慮「特定活動」のビルマ出身男性が自殺。
全国の入管で難民申請者が300名以上収容されていることがわかる（質問主意書等）（11月末）
日本語教育不十分で困窮 インドシナ難民調査 UNHCR調査（12月）
難民審査参与員の大幅な増員 12月12人、2010年5月に15人に
アフリカ出身の難民認定申請者数が増加
難民認定３分の１に激減 １～９月、申請は最多に…認定率の激減
2009 30／1388 |
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| 2010 |
愛知県警 難民申請中のルワンダ人男性逮捕（1月）
鶴見大学が庇護希望者への歯科治療プロジェクトを始動（2月）
成田で強制送還のガーナ人死亡 （3月23日）
人種差別撤廃委員会が日本の難民制度について勧告（３月）
入管で仮放免を求めて難民申請者らが給食拒否（西日本入管3月、東日本入管5月）。
韓国で収容代替措置（Alternative to Detention）に関する国際会議が開催（5月）
入管局、難民認定にかかる期間を標準6カ月とし、3ヶ月毎に平均処理期間を公表すると発表（7月16日）
「難民研究フォーラム」設立 （7月）
入国者収容所等施設委員会設置（7月）
民主党難民ワーキングチーム始動（9月）
タイのビルマ難民キャンプからカレン族難民5家族27名が第三国定住で来日（9月28日）
各地で「（入管）仮放免者の会」結成の動き。
送還のガーナ人死亡、入管職員１０人書類送検（12月）
2010 39/1202 |
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| 2011 |
明治大学難民枠奨学生制度を開始（4月）
名古屋入管で集団ハンスト 難民申請外国人ら処遇改善求める（4月） |
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| ウィキベディア、難民事業本部、RAFIQの資料から作成 |
