● 難民の生活環境整えて 大阪でシンポ 入管の問題点指摘（京都新聞 2007年7月2日朝刊）
ミャンマー難民を通して、日本の難民問題を考えるシンポジウムが一日、大阪市で開かれ、愛知県在住の難民や国際人権監視団体の担当者が、日本の入管制度の問題点や生活しやすい環境整備を訴えたほか、ミャンマー軍事政権による人権侵害などを講演した。
名古屋高裁が一月、難民と判断して強制退去を取り消し、法務省から在留特別許可を得た愛知県のキン・マウン・ラさん（四〇）は、不法滞在の疑いで入管当局に収容された経験を説明。
「自由を求めて来日したが、収容で自殺を考えるほど強いストレスを感じた。日本政府は難民を理解し、暮らしやすい環境を整えて」と訴えた。
国際人権監視団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（本部・ニューヨーク）のミャンマー担当、デイビッド・スコット・マティソン氏（三八）は、軍事政権による強制労働や、ダム建設などへの海外からの投資が軍事政権を支えている実態を紹介。「日本は投資のパートナーを慎重に選ぶ必要がある」と指摘した。
シンポは難民支援団体「在日難民との共生ネットワーク」が六月二十日の世界難民の日を記念して開催。八日に東京でも開かれる。
【写真】大阪市で開かれた日本の難民問題を考えるシンポジウム（1日午後）
● 難民の人権考えるシンポ
NHK大阪放送局 2007年7月1日 20時31分更新
海外から日本に来た難民の人権問題について考える集会が大阪で開かれ、ミャンマーから逃れてきた男性が入国管理局の施設で健康状態が悪化した体験を話し、日本政府は難民たちの人権をもっと守って欲しいと訴えました。
この集会は、今月２０日の世界難民の日にあわせて難民を支援しているＮＧＯなどが開いたもので、大阪・北区の会場には約２５０人が集まりました。
まず、主催者が、ミャンマーで軍事政権が続き、少数民族や民主化を求める人たちが弾圧されているため、日本に逃れてくる人が増えており、去年、難民申請をした外国人のうち３分の２にあたる６２０人余りがミャンマー出身であることを説明しました。
続いて、現在は在留特別許可を受けているミャンマー出身の男性が自らの体験を話しました。
この中で男性は、軍事政権の弾圧で日本に来たものの、不法滞在者として大阪・茨木市の西日本入国管理センターに収容された時のことについて、「狭い施設に長期間、収容されたため、健康状態が悪化して歩けなくなったのは、人権を無視する扱いだった。同じように長期間収容されている人はほかにもたくさんおり、日本政府はもっと外国人の人権に配慮して欲しい。」と訴えました。
主催者は、来週、東京でも集会を開くことにしています。
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