2008年頃から、RAFIQとアムネスティ大阪難民チームほか、有志が関西の会を立ち上げ、現行制度の問題点、各国の認定制度、国際機関からの日本政府への勧告等を参考にし、新難民法に向けての構成案を検討しました。練りに練った「新たな難民法制度の主要構成事項」は、関西の民主党を中心とした国会議員に働きかけ、いい反応を得ましたが、民主党政権内部には届かず、そのうちに政権交代してしまいました。
しかし、あるべき難民制度の基本を示していくことは続けていき、その役割を終えることはできません。

この年、難民条約ができて60周年、日本が加入し30年を迎えました。UNHCR議連が中心となって決議への運びとなりました。この決議は難民条約を批准している各国の中でも唯一のものだそうです。しかし、決議する以前も以降も難民制度は少しも変わらず、2010年からテスト的に始まった「第三国定住制度」が少し進んだだけでした。制度として難民問題に向き合うところにはまだまだほど遠いような感じです

難民認定審査をしている入国管理局と、難民に寄り添う支援団体と弁護士の団体の三者協議や情報交換をすることが合意されました。
今までにあったようでなかったことです。増え続ける難民申請者を生活面や法的な支援を側面からしていかないとなりません。今まで入管は全くその方面には日本のことが何もわからない難民自身の手で行わせていたことになります。これらは難民が多い関東地方を中心に広がってきつつあるようです。

上2つは、2011年末に韓国で「難民法」が作られたことを受けて、2012年の「世界難民の日集会」において、策定に参加したキム・ジョンチョル弁護士のお話を聞いたときに配布した資料とお話しを日本語化したものです。
日本の難民制度を取り入れた韓国でしたが、運用するうちに難民の人権をどう考えていいのか、当局を悩まし続けた旧難民法を新しくすることは、韓国にとって必然の課題でした。議題に上って3年余り、可決された難民法は、日本の難民制度を超えています。それでもキム弁護士にとっては削られたもの、改変されたものなどがあり、少しも理想に近づいていないと訴えています。

2011年に国会決議された「難民の保護と難民問題解決策への継続的な取り組み」に対し、NGOからの働きかけとして、難民フォーラムが1年ほどかけて策定しました。

法務省の「出入国管理政策懇談会」は2013年10月、「難民認定制度に関する専門部会」を設立し、入管が抱える難民申請者への対策に、部会で話し合うことになったようです。その部会の中に、ビルマ難民弁護団をはじめ、全国難民弁護団連絡会議の渡辺彰悟弁護士や、なんみんフォーラムの方が入っているのが見受けられます。
上は、入管が出してきた資料で、「難民申請者の状況と問題点（要望）」。下は部会の議事概要の一覧です。
2014年3月現在、まだ2回（2013年11月）までの議事概要しか掲載されていません。

専門部会が始まったことで日弁連は法務省へ提言を行いました。
資料も含め50ページに及ぶ提言です。現在の難民制度が不完全であることを表しています。

法務省の発表は前年1年間の受理件数、処理件数から難民認定者数、不認定者数などの件数を毎年発表しています。この数字や事例は法務省にしか分からず、前年まで公表されていた項目が今年は発表されないこともあります。
2013年は認定者数はたった6人でした。そのためか認定者の国別の数字を出していません。その他いろいろなことで最低の数字であることが分かりました。これらを受けて、内外の支援団体から声明やアピールが例年以上出ています。