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| 集会決議 |
今日私たちは、この場に集い、難民申請者の訴えに耳を傾けました。彼らの口から語られる難民申請者の姿は、平穏な生活を求めて逃れてきた異国の地でも、翻弄され、戸惑い、立ちつくす人々の姿でした。
来日後、難民申請の手続きの方法を知らぬままに「不法滞在者」として摘発・収容され、入管施設内で難民申請しても、収容の長期化を理由に申請自体を断念させられることも少なくありません。難民調査でも、密室で、申請者本人の主張の信憑性を貶めるような調書が作成され、難民性の立証がすべて本人の責任とされ、非常にハードルの高い、収集困難な証拠が必要とされます。その結果、ほとんどの難民申請者に不認定処分が下され、収容が長期化し、やっと「仮放免」されても、仕事をすることすら許されず、いつまた再収容され、強制送還されるか分からない恐怖を長い年月、耐えなければならないケースが、非常に多く存在します。
そして、このように、行政手続きに問題が多いにも関わらず、難民不認定や強制退去処分の取り消しを求める裁判では、行政処分を追認する判決が非常に多く、難民申請者たちが抱える困難は、年を追うごとに増えていくという現実があります。
世界には、銃口によって口をつぐむことを強いられる国、武器の氾濫によって市民社会が瓦解した国、内戦が続く国などがたくさんあります。ＵＮＨＣＲによれば世界には２６００万人の難民や庇護の必要な人々が存在するといいます。しかし出国する前に絶命する人々、人知れず投獄される人々などを含めればその数はさらに増えると予想されます。私たちも、社会の変化の中で難民となる可能性があるのです。
しかし日本政府は、多くの難民申請者に対し、「経済目的で入国した」として、難民制度を悪用し、証拠を偽造していると見なしています。難民を多数受け入れている各国で、難民性の証拠として採用されている、国際人権団体が調査した、難民出身国の人権侵害の報告は誇大であり、来日する難民申請者にはあてはまらないという、難民受け入れ拒否の姿勢が、強いと思わざるをえません。 難民も私たちと同じように、たった一度限りの人生を精一杯生きている人々です。家族を思い、家族との語らいにあこがれているにも拘わらず、遠い異国の地で、家族の死すら看取ることができないわが身を恨み、いつの日か、生まれ育った故郷に帰ることを夢見ながら、日本での苦しい生活が、10年、20年と続く難民申請者も珍しくありません。
今年は、３年前に施行された新しい難民認定制度の見直しの年です。また少子高齢化社会の流れの中で、移民や難民を受け入れるための議論も本格的になろうとしています。私たちは、今、日本社会の大きな変化の中にいます。大規模な新たな移民の受け入れを議論する前に、現在日本で共に暮らす難民や外国人たちや、これから日本に逃れてくる難民たちが、安心して人生を送ることのできる社会を目指し、そのための救済措置や法制度の整備を一日も早く行うことから、これからの日本社会を考えていくべきです。残念なことに、今までの日本には、出入国を管理する法律や、在留する外国人を管理するための法律はあっても、難民や外国人の権利を守るための法制度は、実質上存在しませんでした。
彼らにとって暮らしやすい社会を模索することは、誰にとっても暮らしやすい社会を目指すための最初の一歩です。もっとも弱い立場におかれた難民が、人間としての尊厳を取り戻すことのできる社会を作ることが、私たちに求められています。日本国憲法には、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」と明記され、紛争の絶えない国際社会の中で、評価する声が日に日に高まっています。「専制と従属」「圧迫と偏狭」から逃れてくる難民たちを受け入れることのできる社会を作るために、現在の難民認定制度を検証し、抜本的な法改正を求めていきましょう。
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2008年7月5日 「世界難民の日・全国リレー」東京集会参加者一同
2008年7月6日 「世界難民の日・全国リレー」大阪集会参加者一同
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印刷用「集会決議」 ぜひ、多方面にご活用下さい。
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