基調講演　キム・ジョンチョルさん（左） 韓国難民法について	会場の様子
休憩時間はブースで交流	パネルディスカッション UNHCR職員、難民弁護士を交えて 日本の難民制度を考える

• ビルマ情勢
• ブータン難民問題
• スリランカ難民から
• ネパール難民から
• エチオピア難民調査のためのカンパのお願い
  　　名古屋難民支援基金が調査するためのカンパを要請され、会場でカンパ袋を回させていただきました。
  　　ご支援ありがとうございました。
• 難民支援協会（東京）の報告
• ４月に結成した学生団体PASTEL（京都）の報告
• アムネティ・インターナショナルからのアフガン署名のお願い
  　　詳細はこちら　（外部リンク）
• WARAと連帯する会から、東京でのアフガン復興会議（7/8）について
  　　6/28に外務省へ要請したことを報告されました。
  　　

◆　パ　ネ　ル　デ　ィ　ス　カ　ッ　シ　ョ　ン　◆ 　　「韓国・難民新法と日本」
(パネリスト) 韓国ソウル弁護士会 　弁護士　キム・ジョンチョル 氏（左） 国連難民高等弁務官駐日事務所 　（ＵＮＨＣＲ） 　法務アソシエイト　金児 真依 氏（中） 全国難民弁護団連絡会議　 　弁護士　空野 佳弘 氏（右）

　　ＵＮＨＣＲ駐日事務所及び全国難民弁護団連絡会議の活動紹介

　金児法務アソシエイト：　ＵＮＨＣＲは、難民保護という共通の目的を達成するため、その主体となる政
府とＮＧＯをサポートする立場にある。認定数だけではなく、公平性や申請者の生活条件、収容など全体的に見ていく必要がある。具体的には、法律関係のアドバイス、政策提言、難民調査官や入国審査官・警備官向けの研修活動、出身国情報の提供、収容の代替措置の推進、ＮＧＯや弁護士等との協力による個別事例への対応、大学への難民向け奨学金プログラムなどに取組んでいる。
　空野弁護士：　全難連は、１９９７年に結成された弁護士の団体。活動としては、難民事件の情報交換、難民条約の解釈・運用や国際基準の研究、声明発表・政策提言、法務省等との協議などを行う。また所属弁護士は、これまでに６００人以上の難民申請者の代理人となり、５０件以上の勝訴判決を獲得している。

　　テーマに関する主な発言概要

　空野弁護士：　２０００年ごろの韓国の状況からわずか１０年でこれほど制度内容を変えることができたのは驚きだ。キム弁護士が、難民法を入管法から独立した法として制定する理由を、難民法が外国人管理の入管法とは異なり、人権保障の法であるからと指摘したが、まさにそのとおりであって、日本の問題は、難民制度が入管法に従属していることにある。
　２００４年の入管法改正で、難民申請を入国後６０日以内とする“６０日ルール”は廃止され、異議申立では難民審査参与員制度が出来たが、昨年をみても申請者は大幅に増加しているのに対して、認定者は減少している。入管は難民制度を乱用している者が申請者の大半として、難民審査に時間をかける必要はないとみているように思うが、私たちから見れば、申請処理効率を重視して十分な審査が出来ておらず、本来、難民認定されるべき人がもれている。参与員制度にしても、難民問題を理解したうえで認定審査をするという姿が見えてこない。
　これを改めるには、難民認定を入管から独立させる必要がある。韓国の難民法では、当局は難民申請者を助ける義務があり、難民調査官の申請者面接（事情聴取）には弁護士が同席し、その状況は録音・録画され、異議申立では難民委員会が実質的に審査するような形であり、また原則として申請者は拘禁施設に収容されないように思う。日本では出来ないことが可能になっている。

　金児法務アソシエイト：　韓国での難民法の制定を歓迎している。UNHCR韓国事務所がコメントを出す予定なので正式なものはそれをご覧いただきたい。認定手続きの透明性・公平性の確保に大きな進展がみられた。特に面接での適正な通訳の配置は重要である。またＵＮＨＣＲとの協力が規定されている。難民条約第35条にも記載されている監督責務のもと、ＵＮＨＣＲが国に対しどのようなサポートが出来るかは政府の意思等によるので、規定は意義深い。一方、空港で難民認定申請の受理可能性審査手続きが導入される可能性があるようだが、同手続きを導入するには多くの要件を満たす必要があり、手続き保障を設けておく必要もある。受理可能性審査は形式的なものである。他国で既に実効的な保護を受けている事例などごく限られた場合に適用が許されることもあるが、明らかに理由がないようにみえる場合などは、難民該当性の実体の審査となるので通常の認定審査手続きによるべきものと考える。その他の条項も、今後、大統領令で具体化される部分も多く、注目していきたい。
　難民申請者を収容することは望ましいことではない。日本の場合も収容状況は改善されてきているが、仮滞在や仮放免の際に必要となる住居や生活条件の確保は容易ではなく、収容代替措置をどのように拡大できるかという課題が、今年2月に交わされた法務省・日弁連・なんみんフォーラム（FRJ）の覚書のもとでも検討されている。また、難民審査参与員の独立性を高め、その関与を広げるとともに、参与員制度が多数の異議申立に対応できるようにすることも必要だ。出身国情報を提供できる独立したシステムも望まれる。

　キム弁護士：　難民認定審査について、韓国では従来、政府機関職員による協議組織があったが、国家の安全保障の観点からの審査であり、しかも短時間に大量に処理し、難民の状況を判断出来るような機関ではなかった。難民法では、民間人も入れた難民委員会が異議申立の審査に関わるが、難民自身が委員会で陳述する機会を設けることは大統領令に委ねられ、準司法的な手続きというところまでは行っていない。
　韓国で難民法の制定を実現できた要因としては、ＮＧＯと弁護士の協力、ＮＧＯとＵＮＨＣＲとの関係が良好、法務部もこの問題を研究し（イタリア・サンレモのＮＧＯ設置の難民学校で学んだ者もいる）、ＮＧＯと法務部が協力した部分もあること、そして与党有力議員のファン・ウヨ氏が積極的に動いたことがあげられる。

[文責：講演・パネルディスカッション担当　中村彰(アムネスティ日本・大阪難民チーム)]

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• 講演　　韓国の現状（難民法）を聞けたから　難民と認められるのにとても大変なことだと知った
  
  
• 講演　　韓国に難民基本法が制定され、日本より一歩進んでいる状況に畏敬の念を持った。国連事務総長も韓国が担い、世界に窓を開いた国際化に対応しているのではないかと思う。
  
  
• 講演　　話が端的でわかりやすかった
  
  
• 難民ブース、リレートーク　　 当人のお話が聞けてすごく良かったです
  
  
• 交流アピール　　ブータン情勢の説明が印象的。メディアリテラシーの重要性を感じる

• 韓国での面会時の改善から、対照的に日本の状況のひどさを感じました。一刻も早く改善するよう行動していきたい。国外支援（＝金を出すだけ）ばかりに目が行って、国内での扱いについてほとほと無関心であるように思います。
  
  
• 1分間の黙とうの理由がよく分からなかった！？
  　　（実行委より：アフリカからの難民のアピールの中で、難民のお父様が母国で亡くなられた発言を受け、哀悼の意を表するための黙とうでした。参加者の皆様に十分に伝わらず、申し訳ありませんでした。）
  
  
• その場で通訳が厳しいなら、もう少し話者と通訳者の間で話す内容をあらかじめ固めておいて、大体はそれに沿って話したらいいんじゃないか。
  
  
• 法の専門的なことはわからないので、図説での法制度のしくみがほしかったです。
  
  
• キムさんの講演をもっと聞きたかった。
  
  
• 韓国の生活保護法である「国民基礎生活保障法」が難民にも適用されるということで衝撃でした。こちらの分野も近年、権利性の高い法律に改正され、韓国の方がリードされていますネ。
  
  
• 難民や多くの支援団体の方と交流できる場で非常に良かったです。
  
  
• 最初の体験談の話、短く、途中退席の都合で以後ゆっくり聞けなくて　ザンネン！