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● 難民制度の改革に関する主要提案事項


  1. 日本への入国時点において、わが国の難民制度に関する情報を得ることができること。この場合、情報を求め、また利用することについて匿名性が確保され、またその内容は、相談窓口、難民認定手続き、認定基準、支援制度などをわかりやすく、かつ実際にアクセスできるように概要説明したものとし、英語のほか申請事例の多い言語により表示されるものであること。

  2. 入国時あるいは既に入国した後において、難民認定を求める意思を表明した者(難民認定申請者)については、速やかに次の3の難民制度を所轄する行政機関(不法入国・不法滞在管理ではなく)の管轄に移されること。

  3. 難民制度を所轄し、独立して業務を執行できる権限と次の機能を有する行政機関を設置すること。
    1. 人権に関する深い認識を持ち、難民問題に精通している者を難民申請の審査者とし、原則としてその合議のもとに、難民の認定を行い、また審査の基礎となる海外情報を収集すること。
    2. 難民認定申請者を収容する施設を運用すること。
       ここでの収容は、次項Bの居住に関する支援として行われるものとは別異のものであり、被収容者の移動の自由を制限する機能を持つが、その対象は当初の申請者の状況把握及び逃亡の恐れ並びに地域・社会に危害を加える恐れがある場合に限られること。また施設管理は被収容者の人権及び心身の健全性を十分確保できるものであり、外部の監査を受けるものであること。
    3. 難民及び難民認定申請者に対する支援業務及び難民問題・難民制度に関する検討・広報を行うこと。
       支援内容は、認定申請に伴う弁護士、認定資料の調整などに関すること、また居住、医療、就業など生活基盤に関することを含むものであること。

  4.  難民の認定手続きは、次のことを基本として、人道的立場から公正かつ遅滞なく行なわれること。
    1. 難民の認定は、国連難民高等弁務官事務所が明らかにしている難民条約に関する各種の基準文書・同関連文書の指針に沿ったものであること。 
    2. 難民の認定申請手続きの処理に要する標準的な期間を明らかにすること。
    3. 難民の認定に関する調査及び資料を整えるため、専門知識を有する調査官を置くこと。なお、難民認定事務に関連する聴取を行う場合、申請者が求める時は、申請者の関係人の立会いの下で実施されること。
    4. 認定申請に対する決定についての不服申立ては、行政不服審査法に基づく審査請求にとし、これに対する裁決を行う行政庁を上記3の機関の中に設置すること。

  5. 不法入国管理手続きとの関係は、次のとおりであること。
    1. 難民認定に関する行政手続き及び訴訟継続の間は、退去強制手続きによる収容及び退去強制の執行を行わないこと。また難民認定申請者に対する入管法第24条違反容疑に関する調査・尋問については、難民認定手続きにおける同種・同等措置が先行・優先して取扱われること。
    2. 難民と認定されずに退去強制手続きの対象となった庇護希望者を、迫害の恐れのある国へは送還しないこと。

  6. 難民不認定の場合においても、わが国に相当期間在留し、地域・社会に危害を加えることなく、善良な市民として生活してきた者であって、出身国において迫害を受ける恐れがある場合、人道上の措置として特別に在留の許可ができること。

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