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● (参考3) 国連機関による日本の難民政策に対する勧告等


  人権理事会  人種差別撤廃委員会  拷問禁止委員会  自由権規約委員会

● 人権理事会 (Human Rights Council)
   2006年3月、国連総会決議により、総会下部機関として設置
     (2006年6月までは人権委員会Commission on Human Rights)、
   47カ国で構成、任期3年、日本は理事国。

 [普遍的定期的レビュー(UPR:Universal Periodic Review)]

2013年3月 第2回日本政府審査・結果文書における理事会の報告
  • 強制送還までの収容の最大期限を導入するため、入管法の改正を検討すること。(南アフリカ)
  • 難民を含む外国人の人権を保護し、彼らに対する法律上及び習慣上の差別を防止する努力を継続すること。(スーダン)
これらに対して日本政府はいずれにも「フォローアップすることを同意する」と回答している。
なお、前者について、日本政府は審査で次のように発言したと記録されている。
「入管の収容施設に関して、入管法上、退去強制令書が発布された者については、速やかに送還しなければらないこととされている。健康状態等の理由により直ちに送還することが出来ないときは、仮放免許可を弾力的に運用し、身柄の拘束を解く措置を採っている。2010年、法務省と日本弁護士連合会は、収容にまつわる諸問題について、より望ましい状況を協議するための合意に達した。日本は長期収容を減少させるための努力を行なっている」
2008年6月:同年5月の作業部会報告を理事会採択(日本政府の見解などとともに)

<作業部会の議論の中で出された勧告(関係部分)>

20. 庇護決定を再審理する手続きを拷問等禁止条約や他の関係人権条約と調和させること、また法的支援を必要とする移住者に国家による支援を提供すること(アルジェリア)。
21. 移住者収容所を点検する国際的モニターを認めること(アメリカ)。
22. 庇護申請を再審理する独立機関を設定すること(スロヴァキア)。
23. 非正規状態にあると疑われる移住者を匿名で告発するよう、担当省のウエッブサイトで、市民に要請することを止めること(グアテマラ)。

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● 人種差別撤廃委員会

   「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」(1965年採択、69年発効 日本1995年加入)
   第8条による設置。

2010年3月 日本政府報告に対する勧告(関係部分)

 委員会は、締約国が標準化された庇護手続及びすべての難民による公的サービスに対する平等な権利を確保するために必要な施策を講ずることを改めて勧告する。これに関連して、委員会はまた、すべての庇護希望者の権利、特に適当な生活水準や医療ケアに対する権利が確保されることを勧告する。また、委員会は、本条約第5条(b)に基づき、何人も各人の生命や健康が危険にさらされると信じるに足る十分な理由がある国に強制的に送還されないことを確保することを要請する。委員会は、この点において国連難民高等弁務官事務所との協力を求めることを勧告する。



● 拷問禁止委員会

   拷問等禁止条約(1984年採択・87年発効 日本1999年批准)
   第17条による設置。

2013年6月 第2回政府報告に対する論告(ノン・ルフールマンと送還待機収容部分)


 前回の勧告及び移住者の人権に関する特別報告者による2011年の訪日調査と勧告に照らして、締約国は、
  1. 移住者または庇護希望者の収容と送還に関するすべての法令と実務を、拷問等禁止条約第3条のノン・ルフールマンに関する無条件の原則に適合させる努力をすべきである。
  2. 庇護希望者の収容は、最後の手段として、必要な場合に、可能な限り短期間の適用であることを確実にすべきであり、また送還待機収容の最長期間を導入すべきである。
  3. 出入国管理及び難民認定法に規定されている収容に替わる措置を更に活用すべきである。
  4. 外部視察委員会の独立性、権限、有効性を強めるべきである。とりわけ、収容所の効果的監視を確保するために適切な財渡と権限を与え、また収容所の移住者または庇護希望者の不服申立を受け、評価することを静めることによって、強化すべきである。
  5. 1954年の無国籍者の地位に関する条約、1961年の無国籍の削減に関する条約への参加を検討すべきである。
(アムネスティ・インターナショナル・大阪難民チーム 仮訳)

2007年5月:日本政府報告に対する審査と勧告(関係部分)

[ノン・ルフ―ルマンの原則]

14 委員会は、締約国の国内法の特定の規定及び締約国の運用が条約第3条に適合していないこと、及び特に以下の諸事項について懸念する。

<主な懸念事項>
  1. 2006年出入国管理及び難民認定法が、拷問の危険性のある国への退去強制を明示的に禁止していないこと、また二次的な審査を行う当局が、条約第3条の適用について制度的に調査するようになっていないこと。
  2. 難民認定申請を二次的に審査する機関が欠如していること。
  3. 上陸防止施設及び入管収容センターにおける収容の状況について、暴行、退去強制のための身体拘束装具の非合法的使用、虐待、性的嫌がらせ、適切な医療措置へのアクセスの欠如に関し、数々の申立てがあること。特に、委員会は、入管収容センターにおける不当な取扱いとして認められた事実が今日まで1件のみであることを懸念する。
  4. 入管収容センター及び上陸防止施設に独立した監視制度が存在しないこと、特に、入管職員による侵害があった場合に被収容者が不服を申し立てる独立機関が欠如していること。また、委員会は、第三者的立場にある難民審査参与員の任命基準が公表されていないことを懸念する。
  5. 法務省が、難民認定申請者に対して最初の申請段階において法的代理人を選ぶ権利を認めていないこと、及び政府の法律扶助は非居住者には事実上制限されていることに照らし、入管職員が下した決定を二次的に審査する独立機関が存在しないこと。
  6. 司法による審査の機会を与えることが、すべての庇護申請者に対して十分に保障されている訳ではないこと、及び行政手続終了後直ちに退去強制が執行されたとの申立てがあること。
  7. 庇護申請の却下から退去強制までの間、庇護申請者が不当に長期間収容されていること、特に、期間の定めなく長期に収容されている事実があるとの報告。
  8. 改正された2006年入管法における仮滞在制度が厳格であって限られた効果しかないこと。  
 <勧   告>

 締約国は、外国人移住者の収容及び退去強制に関するあらゆる措置及び運用が、条約第3条に完全に適合するよう確保すべきである。特に、締約国は、退去強制対象者が拷問を受けるおそれがあると信じるに足りる相当な根拠がある国への退去強制を明確に禁止し、庇護申請を二次的に審査する独立機関を設置すべきである。締約国は、庇護申請及び退去強制手続きにおいて適正な手続きを確保すべきであり、また入管収容施設における不服申立を二次的に審査する独立機関を、遅滞なく設置すべきである。締約国は退去強制を待つまでの収容期間の長さに期限を設けるべきであり、特に脆弱な立場の人々についてはそうすべきである。また退去強制令書発布後における収容の用件に関する情報を公開すべきである。

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● 自由権規約委員会 (Human Rights Committee)
   市民的及び政治的権利に関する国際規約
    (自由権規約、B規約:1966年採択・76年発効 日本1979年批准)
   第28条による設置

2008年10月:日本政府報告に対する審査と勧告(関係部分)

25. <主な懸念事項>委員会は、2006年出入国管理及び難民認定法が、庇護申請者を拷問の危険のある国へ送還することを明示的に禁止していないこと、申請数に比べて庇護申請者の認定率が低いままであること、難民認定手続きにしばしば相当な遅延があり、その期間に申請者は働くことができず、社会的な支援が限定されていることを、懸念を持って留意する。また法務大臣に助言する難民審査参与員は独立して任命されておらず、拘束力ある決定を出す権限がないことから、法務大臣に対する難民不認定処分に関する不服申立てをしうるとしても、独立した審査ではないことを懸念する。最後に、拒否された庇護申請者が、退去強制令書の執行を延期する申請への否定的な決定につき不服申立てを行える前に送還されたとの報告事例を懸念する。(第7条及び第13条)

<勧   告>

 締約国は、庇護申請者を拷問や他の虐待の危険のある国へ送還することを明示的に禁止するため、出入国管理及び難民認定法を改正することを検討し、またすべての庇護申請者に対し、弁護士、法的扶助、通訳、全ての手続き期間中における適切な国による社会的支援又は雇用にアクセスする機会を確保すべきである。法務大臣によって「テロリストの可能性がある」と思われた申請者をも対象とする完全に独立した不服申立て機関を設立すべきであり、拒否された申請者が、庇護申請への否定的な決定につき不服申立てを行う前であって行政手続きの結論が出た後直ちに送還されないようにすべきである。

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