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● 難民制度の抜本的改革の推進について


私たちは「難民制度の抜本的改革の推進」を、難民認定法の法改正を難民問題、外国人問題に詳しい国会議員に向け、要請することにしました。
以下、その文書です。

 注:各参考は2009年1月時点において発表されているものです。
  リンク先の各参考は、その後新たに発表されたデータや事実をもとに適宜更新しています。


2009年  月  日
         様
難民制度の改革を広げる関西の会‐2009
大村入管被収容者を支える会

難民制度の抜本的改革の推進について

 わが国は、1970年代後半からインドシナ難民を特例措置として受け入れたことを契機に、1981年に「出入国管理令」を改正し「出入国管理及び難民認定法」として、難民に関する法制度を定め、1981年及び1982年に難民条約及び議定書を批准しました。しかし、今日まで20数年を経て、難民として認定された海外からの庇護希望者は2007年末までの累計でわずか451人(参考1)に過ぎません。このことが端的に示すように、その取扱いは、祖国を逃れざるを得なかった人々を人道的な立場から国際的に支援していこうとする難民条約の趣旨から程遠く、欧米諸国では例のない、もっぱら不法入国・不法滞在者として処置するものとなっています。

国内外の批判を受けて2004年に一部法改正されましたが、現在においてもなお、所轄庁である法務大臣は、庇護希望者を、祖国において迫害を受ける恐れがあり、人道的保護をどのように与えるかという観点より、招かざる者、不法入国・不法滞在者として捉え、いかに取締まり、国外へ退去させるかという観点に固執していると言わざるを得ない状況にあります(参考2)。国連機関からも度重なる懸念を表明され、改善勧告を受けている現実は(参考3 2007.5拷問禁止委員会、2008.6人権理事会、2008.10自由権規約委員会)、わが国がそのあり方の根本に置いている基本的人権尊重の理念と全く相容れないものです。
改正法付帯決議の見直し検討時期が刻々と経過し、また一方では、法改正の際にUNHCRの難民認定は法務大臣の難民認定とは目的及び対象を異にするものと内閣総理大臣が明確に述べた第三国定住プログラムへの極くささやかな踏み出しが喧伝され、まさにその法務大臣の難民認定の下で、苦境にある数多くの難民認定申請者及び難民の処遇の改善が置き去りにされるのではないかという危惧が一層強くなっています。先ごろ公表された入国管理局の報道発表資料を見るまでもなく、なぜかにわかに増えた仮放免と一部の在留特別許可により、政府負担の軽減と支援団体の負荷増という本末転倒の状態が極限まで来ています。

このような状況を改め、わが国が、難民問題においても世界に貢献できるようにしていくためには、不法入国・不法滞在取締りの中に埋め込まれた現行の難民制度を、人権人道上の観点を基本とする難民条約の趣旨を現実に生かす方向で、抜本的に改革する必要があると考えます。このため、私たちは、別紙に掲げる事項を制度改革の要として提案し、立法府を構成する議員の皆様に、これらを御検討いただき、庇護を求める人たちの基本的人権が尊重され守られる法制度を、早急に確立されるよう、強く願うものです。 

 なお、私たちは主に西日本入国管理センターの被収容者の支援に関わるNGOとして、また大村入国管理センターの被収容者を支える支援団体として活動してきましたが、今般、現行難民制度の抜本的改革に向けて、立法府を構成する各政党、ロー・メイカーである国会議員の方々に大いにご尽力いただき、またこれをバック・アップするより優れた活動や提案が、各地で広く展開されることを目指し、関西では有志のグループ等が「難民制度の改革を広げる関西の会−2009」を協働の名称として、長崎の大村入管被収容者を支える会と連携し、活動を進め、また6月20日の国連「世界難民の日」を目指して、更に提案内容を具体化させることとしています。

難民制度の改革を広げる関西の会‐2009
 連絡担当:RAFIQ(在日難民との共生ネットワーク)
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大村入管被収容者を支ええる会



  難民制度の改革に関する主要提案事項

  添付参考資料
       参考1:難民認定数等(法務省、UNHCR参考)
       参考2:現行難民制度の基本的な問題点
       参考3:国連機関による日本の難民政策に対する勧告等

  09世界難民の日関西集会

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