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● 法改正に向けて  はじめに


 私たちはRAFIQをはじめ、主に西日本入国管理センターの被収容者の支援に関わるNGOとして活動してきましたが、今般、現行難民制度の抜本的改革に向けて、立法府を構成する各政党、ロー・メイカーである国会議員の方々に大いにご尽力いただき、またこれをバック・アップするより優れた活動や提案が、各地で広く展開されることを目指し、「難民制度の改革を広げる関西の会−2009」を協働の名称として、有志のグループ等が連携し、活動を進めることといたしました。
 また、「大村入管(長崎県大村市)被収容者を支える会」のメンバーも加わり、大阪、大村と入管収容施設がある地域の支援者から現場の生の声を国会議員に伝え、法改正や難民制度改革をプッシュしていこうとなりました。

 既に皆様ご承知のように、不法入国取締制度の中に埋め込まれたわが国の難民制度が、人権・人道を基礎とするその本来の姿から程遠く、度重なる国連人権機関の勧告も馬耳東風のような政府機関や、難民条約で禁止されていないから難民認定申請者を入国管理局の収容施設に収容することは同条約に反していないと公言してはばからない内閣総理大臣まで出てくる状況の下で、その改革が自ずと進むなどとは夢想することさえできません。

 しかるに、改正法付帯決議の見直し検討時期が刻々と経過し、また一方では法改正の際にUNHCRの難民認定は法務大臣の難民認定とは目的及び対象を異にするものと内閣総理大臣が明確に述べている第三国定住プログラムへの極くささやかな踏み出しが喧伝され、まさにその法務大臣の難民認定の下で、苦境にある数多くの難民認定申請者及び難民の処遇の改善が置き去りにされるのではないかという危惧が一層強くなっています。現実は、なぜかにわかに増えた仮放免と一部の在留特別許可により、政府負担の軽減と支援団体の負荷増という本末転倒の状態が極限まで来ているのではないでしょうか。

 このような状況を変えるにはどうすれば良いのか。微力な1支援団体では、圧倒的な壁となっている現実に引っかき傷を与えることも困難です。しかし法制度を変えるのは本来政府ではなく立法府の仕事であるはずです。そこで私たちは制度改革の具体的な姿を少しでも出し、全国各地でよりすぐれた改革提案や活動が展開され、立法府がその見識を持って判断し、壁に巨大な亀裂を入れ、わが国が難民保護においても世界に大きく貢献できる広く暖かい道が切り開かれることを心から願い、あえて、このような活動を始めることにいたしました。

 このwebに掲載している資料は、西日本入国管理センターのある大阪府内、大村入管のある長崎県内の各政党事務所へ要請する際の文書、提案、参考資料です。私たちは2月中旬までに各事務所に訪問・説明したいと考えており、同時に関係国会議員の方々にもご連絡する予定です。また更に検討を重ね、提案内容をバージョン・アップし、6月20日の世界難民の日を目途に第2次の要請・アピールを行いたいと考えています。

 私たちよりも多くの情報、知識、経験と広いネットワークを持っておられる皆様が、更に優れた改革提案と活動を、それぞれの地域で明らかにしてくださり、難民制度の抜本的改革は避けられないのだという状況が、動かし難いものになるよう、難民の皆さんとともに強く願うものです。

  難民制度の抜本的改革の推進について (要請文)
  難民制度の改革に関する主要提案事項 09世界難民の日関西集会にて発表しました。

難民制度の改革を広げる関西の会‐2009
 連絡担当:RAFIQ(在日難民との共生ネットワーク)
  大阪市淀川区東三国4-9-13
  Fax 072-684-0231
  Mail rafiqtomodati@yahoo.co.jp

協働団体:
(社)アムネスティ・インターナショナル日本大阪難民チーム

※ アムネスティの大阪難民チームは2015年解散しました。が、この精神はRAFIQの活動方針と合致するものとして掲載しています。

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RAFIQ(在日難民との共生ネットワーク)
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