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● 第三国定住関連資料


★ はじめに

難民の「第三国定住」について、2007年秋ごろから新聞を中心としたメディアが取り上げ始めました。

政府としても、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)としても、どう展開していくかは2008年夏現在、まだ未定のようですが、模索している可能性は大いにあります。
「難民とともに暮らせる街に」をテーマとして、難民支援活動を続けているRAFIQとしては、難民の受け入れが拡大することは非常に喜ばしいことです。
しかし、その受け入れ以前より、庇護を求めて来日し、難民申請をしている人たちにも同じように受け入れ、支援策を講じてほしいと思っています。
彼らについてはいまだに政府は答えを出しきっていません。19年度の難民認定者数は41人と相変わらず二桁前半の数字。
RAFIQの周りにいる難民申請者は一度は不認定され、異議申し立てをしている難民たちばかりです。

難民の「第三国定住」政策がどう向かうのか、しばらく様子を見つつ、日本にも難民申請者がいることを以前にもまして声をあげていかなければならないと思っています。
皆さまにも関心をお持ちくださり、この問題を注視してくださるようお願いします。

                                            RAFIQ 2008年 夏

★ シリア難民150人の留学生とその家族受け入れ表明 2016年9月 12月更新 new!

年間30人の受け入れを決め、10人を文部科学省、20人をJICAの受け入れ窓口と決まりました。JICAはホームページにおいて「募集要項」を掲載しています。

JICAの募集要項において、「妊婦の方は対象外」という文言があるのに対し、アムネスティ・インターナショナルが女性と教育、難民保護の観点から(受け入れ対象から外すとあるのは)問題ありと指摘され、JICAは募集要項からその事項を外しました。
戦乱下で、妊娠状態にある方の出産や子育てやその後の教育などを考えたときに、一番に避難させるということは、誰しもが思うことでしょう。「日本」を背負って国際的に活動をしている団体がこの意識を持てないことが分かって非常に残念な思いがします。(12月)

  Japanese Initiative for the future of Syrian Refugees (JISR) (JICA) 外部リンク
  日本:シリア難民留学生の受け入れに関する申し入れ書
     (16/12/20 アムネスティ・インターナショナル日本) 外部リンク
  JICA:妊婦難民「奨励せず」 募集要項、批判受け削除 (16/12/22 毎日新聞) 外部リンク

安倍首相は2016年9月20日に行われたオバマ大統領主催の「リーダーズサミット」において、5月に表明した150人の留学生にその家族を含むと表明しました。(9月)

  【関連】 難民と移民に関する国連サミットに関して


★ ビルマ難民、第7陣 7家族18人 2016年10月

2016年9月27日にマレーシアに滞在していたビルマ難民7家族18人が「第三国定住者」として来日し、10月から定住プログラムが開始されることになりました。
2015年年度までには105名のビルマ難民が第三国定住として日本で定住していることになっています。

  第三国定住難民(第七陣)に対する定住支援プログラムの開始 (16/10/5)


★ シリア難民、留学生として150人受け入れ表明  2016年5月

2016年5月、G7(伊勢志摩サミット)で、安倍首相は2017年度から5年間、最大150人のシリア難民の受け入れを表明しました。
2015年秋の国連総会においてシリア難民の支援や受け入れに何も表明しなかった日本政府ですが、ようやく受け入れに一歩前進です。
ただ、受け入れ後の難民支援については「これから」であり、注目が必要です。

  (難民 世界と私たち)日本留学、シリアにともす灯 「150人受け入れ」現地の若者は
       (16/5/25 朝日新聞) 外部リンク ※この記事はログインが必要です
  持続可能な開発、国が推進 シリア難民、留学生として受け入れ (16/5/21 朝日新聞)
       外部リンク ※この記事はログインが必要です
  シリア難民、150人受け入れへ 日本政府、留学生で (16/5/19 朝日新聞) 外部リンク

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★ 「第三国定住」に関する報道等

  難民「第三国定住制度が最重要」 UNHCRトップ (16/2/11 朝日新聞) 外部リンク


★ 第三国定住第5陣 来日  2014年9月

パイロットケースとして最後の年になった今年、タイの難民キャンプ等から、5家族23人が来日するようです。

  ミャンマー難民23人日本へ 第三国定住制度でタイから (14/9/26 産経新聞)


★ 2014年第三国定住、今年の受け入れと今後について  2014年2月

2014年1月24日、政府は今年の第三国定住の受け入れについて、閣議決定しました。今までタイ国境の難民キャンプにおられる難民の方を第三国定住の対象者としてきましたが、今年はマレーシアのビルマ難民を受け入れる方向であるようです。
またパイロットケースとしては、2014年度末で終了するようですが、今後も受け入れを続けていくようです。また、定住難民として来られた方の定住支援を行っていく方針のようです。
受け入れ後の日本語教育や生活の学習支援だけで定住支援を自治体や支援団体に丸投げしてきたことが、現地に漏れ伝わっていると思われます。

2月18日、政府の方針等を受けて、RAFIQも入っているFRJ(なんみんフォーラム)が提言を発表しました。具体的な受け入れ方法や支援方法を提言しています。

  日本における第三国定住難民受入れの更なる発展に向けた提言
     (14/2/18 FRJ リンク先は難民支援協会) 外部リンク

  難民対策連絡調整会議 (内閣官房) 外部リンク(以下同)
  第三国定住による難民の受入れ事業の今後の方針について (14/1/22) リンク先はPDF
  第三国定住による難民の受入れに関する具体的措置について (14/1/24) リンク先はPDF
  第三国定住による難民の受入れの実施について(閣議決定) (14/1/24) リンク先はPDF

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★ 第三国定住第4陣来日 2013年9月

第4陣の4家族18人が9月27日、日本に来日しました。上限30人ということですが、今回も半数強となり、目標数には達しませんでした。
第3陣が結果的にゼロであったことは、3年間のパイロットケースが事実上失敗に終わったと思えるのですが、難民キャンプを変えて募集するということになっていました。実際はどうなのでしょうか。
受け入れ研修後のサポートも実質支援団体や市民団体が中心になっている現実があります。その辺がネックとなっているのではないでしょうか。

  日本への第三国定住 ミャンマーから4家族が成田空港に到着 (13/9/27 UNHCR) 外部リンク
  ミャンマー難民が日本へ 第三国定住で4家族18人 (13/9/27 西日本新聞)
  故郷の民主化に不信感 タイ国境のミャンマー難民キャンプ (13/7/12 京都新聞)
  第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケース実施の具体的措置について
    内閣官房難民対策連絡調整会議 13/3/8 外部リンク
    この改定によって2014年度まで制度を延長、第1陣、第2陣で受け入れた家族の日本への
    呼び寄せが可能になりました。

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★ 第三国定住関連資料 2013年4月

  第三国定住ハンドブック・日本語版 (UNHCR  13/2/6) 外部リンク


★ 第三国定住第3陣(2012年度)、移住者「ゼロ」に  (2012年11月)

移住希望者が「ゼロ」であったことに対し、難民支援団体が声明、ニュースリリースを出しています。

  第三国定住プログラムによる難民受け入れに関するプレスリリース
    (2012/10/1 なんみんフォーラム) 外部リンク pdf
  第三国定住第3陣の受け入れゼロの内閣官房発表に対して
    (2012/9/25 難民支援協会)  外部リンク

第3陣の受け入れの時期となりましたが、最終段階で移住希望者が辞退し、結局「ゼロ」となったことを各メディアが伝えました。

  第三国定住制度 ことしの希望者がゼロに (12/9/25 NHK NEWS) ANNニュースも

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★ 第三国定住者をきちんと受け入れるために (2012年2月)

第1陣の定住促進プログラムをこのまま次の受け入れの人たちにあてはめてはいけないと思います。内外の動きを追います。

  ミャンマー難民受け入れ継続=政府  (12/3/29 時事通信)
  第三国定住による難民の受入れ事業の現状と今後の方針について
     内閣官房難民対策連絡調整会議 12/3/29 外部リンク
  日本の第三国定住制、継続へ 対象キャンプ拡大 ミャンマー難民 (12/3/26 朝日新聞)
  第三国定住により受け入れたミャンマー難民(第二陣)の職場の決定
     (12/2/27 外務省 外部リンク)
  日本移住ミャンマー難民 目標数大きく下回る 試行最終年 (12/2/16 東京新聞)
  安住を求めて 第三国定住の現場で(連載)  (12/1/16〜19 朝日新聞)
  ミャンマーから受け入れ 難民自立へ受け皿必要  (2011/10/19 読売新聞「論点」)
  難民定住を松本で準備 関係団体が支援連絡協を設立 (2011/10/15 信濃毎日新聞)
  第三国定住制度:13年以降も延長・継続へ (2011/10/9 毎日新聞)



★ 第三国定住者第2陣が来日、2家族が来日辞退  (2011年10月)

2010年9月、10月に来日したタイ国境のビル マ・カレン難民が日本での定住支援研修や職業適用訓練等を11年9月で終了しました。日本語研修等を3月で終了し、千葉県に2家族、三重県に3家族が地元 の農業法人のもとで職業適用訓練を受けていました。その訓練の実態は、彼らの生活とはかけ離れ、また地元の人たちとの交流もなく、特に千葉県に移住した2 家族は疲弊し切ってしまい、訓練が終わったと同時に、千葉県を離れる決意をしたようです。
このことは、今後の受け入れ状態に支障が出るように思います。
問題はビルマ人が日本に定着するかどうか、ではなく、受け入れ態勢ができていないことだと思います。

9月26日、全国難民弁護団連絡会議は、外務省に申し入れを行い、団体HPで申し入れの内容を公表しました。

2011年度も来日していますが、30人の予定のところ、半分くらいのようです。

  第三国定住プログラムよる難民の受け入れに関する申入書
            (2011/9/26  全国難民弁護団連絡会議 外部リンク PDF)
  ミャンマー難民:第2陣の4家族18人到着 (2011/9/29 毎日新聞)
  ミャンマー難民、遠い安住  (2011/9/29 朝日新聞)
  ミャンマー難民:「事前説明と異なる長時間労働」改善訴え (2011/9/28 毎日新聞)
  ミャンマー難民2家族8人、来日辞退 第三国定住制度 (2011/9/15 朝日新聞)
  第三国定住により受け入れたミャンマー難民の就職先の決定(2011/2/25 外務省)
  ミャンマー難民の定住先が決定 第1陣、千葉と三重 (2011/2/18 共同通信)

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★ 第三国定住者第1陣来日
 (2010年10月)

2010年9月28日朝、タイより第三国定住者とし て18人3家族(9人2家族は発熱などで来日を延期、5人1家族は応募したが辞退)が無事に成田に到着しました。この間、私たちの目に見える支援体制を整 備するような動きはほとんどなく、研修期間6カ月の間にどれだけ進むのか注目しなければならないと思います。

  ミャンマー難民18人が来日 第三国定住第1陣、アジア初 (2010/9/28 京都新聞)
  朝日新聞  時事通信
  「日本語教育充実を」 (2010/9/27 朝日新聞東京版)



★ 近づく第三国定住 ―2010年9月より受け入れ開始  (2010年7月)

2010年9月よりタイのビルマ難民キャンプ・メラキャンプより、カレン民族の6家族32人の受け入れが決まり、来日します。その後の定住支援はどうなっ ているのか、すでに日本にいるまだ認定されていない難民申請者をどう取り扱っていくのかが私たちには具体的に見えてきません。

内外の動きをできるだけお伝えしようと思います。


  「第三国定住」考える集い ミャンマー難民5家族来日へ (2010/9/24 朝日新聞大阪版)
    タイのビルマ難民キャンプの支援を続けている「日本ビルマ救援センター」の報告集会
  第三国定住制度 日本への定住を希望するミャンマー人難民、タイ難民キャンプを出発
     (2010年9月23日 FNNニュース)

  「生き直すため日本へ」  第三国定住第1陣のミャンマー人家族「難民キャンプには将来がない」
     (10/8/27 朝日新聞)

  シンポジウム『日本への第三国定住:よりよい保護と社会統合のもとへ難民を迎える』報告
 (2010/8/25 UNHCR) WEBCASTによる報告(英語:日本語同時通訳版)あり 外部リンク

  難民32人日本定住へミャンマー少数民族救済第1陣  第三国定住制度初導入
      (10/7/27京都新聞)
  日本調査団、難民キャンプ視察 第三国定住で  (10/2/1共同通信) 外部リンク
  第三国定住―各国再定住政策の比較検討 (09/5/18 ヒューマンライツ・ナウ) 外部リンク
   このリンク先のページ下部にあります、pdfファイルは第三国定住を政策としている国の状態が
   よくわかります。

  シンポジウム「日本における庇護:難民の保護、支援、定住をめぐって」 
       (09/5/15 国連大学において:外務省) 外部リンク

  【見解】「難民の第三国定住実施にあたっての見解」 (09/2/3 ヒューマンライツ・ナウ) 外部リンク

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★ 政府:2010年よりタイに逃れたビルマ難民を受け入れる方針決定
  (2008年12月)

08年12月19日、政府はタイに逃れたビルマ難民を2010年より年間30人程度受け入れる方針を決めたようです。

   第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケース実施の具体的措置について
    (内閣官房:難民対策連絡調整会議 08/12/19)
   グテーレス国連難民高等弁務官の訪日について(外務省)

   【新聞記事】
   第三国定住:ミャンマー難民、10年度から政府受け入れ(08/12/19毎日新聞)
    解説:第三国定住受け入れ 問われる生活支援
   ミャンマー難民30人受け入れへ、「第三国定住」を試行導入(08/12/18読売新聞)
   「ニュージーランドにおける難民受け入れと支援の状況」 (第三国定住に向けての報告)
        (2008年7月27日〜8月3日の現地調査) 難民事業本部

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★ 08年7月24日朝日新聞報道について

『難民「第三国」定住へ』と題した朝日新聞市川記者の記事が同新聞7月24日の第一面を飾りました。
法務省が発表した(法務省自身は「まだ何も決まっていない」とコメント)難民の受け入れ体制を報道したものです。が、法務省の発表をそのまま流すだけで、 朝日新聞の記者たちが難民の実態をつぶさに見て、調べて、今まで報道してきたことに対して全く無に帰すような記事となってしまいました。

  難民「第三国定住」導入へ 国連推薦まず30人 (08/07/24朝日新聞 大阪版)

特に、
  •  現在の難民認定制度は、すでに来日した人が認定を求めるために「不法滞在者らによる悪用」も多いとされ、認定されない割合も高い。
この文章には、法務省や入管局が「難民認定制度」の概要をいたるところで宣伝しているようにも受け取れます。
実際は、難民認定制度を知らないで、正規のビザで入国しても、国に帰れないためにオーバーステイ状態になっている人たちが多いことや、難民認定制度を知る ことができるのは、入管の窓口ではなく、支援者・支援団体やや収容された時に同室の人や面会に来た支援者によるものが多いのです。

そして、申請してから認定・不認定の結果が出るまでが長く、不認定の結果が出ても、国に帰れない状況は同じなので、異議申し立てや裁判が行われますが、そ の期間も長いのです(その期間は、法務省の言う「不法滞在」状態にあります)。それらに耐えうる人のみがようやく認定されたり、在留特別許可されたりする 現状です。

長期間の不安定な立場で、難民自身の体の調子や、母国に残した家族の状況の変化に耐えられずに自主帰国する人も過去にはあったのは事実ですが、これを「不 法滞在者らによる悪用」と政府が受け取っていることにもっと事実を言及してもらいたいと思います。

私たちは、難民申請中、不認定に対する異議申し立て中の人たちをひっくるめて、不法状態にあるとしているのは、法務省・入管局の方であり、彼らはれっきとした難民申請者です。

このような状況の中で、難民キャンプから日本へ第三国定住する人がちゃんと定住するのでしょうか。

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★ 第三国定住についての新聞記事

     「(国を開く)風穴広がる『難民鎖国』」 (08/09/14 朝日新聞)
     ミャンマー難民:「第三国定住」の30人前後受け入れへ (08/08/25毎日jp)
     難民「第三国定住」導入へ 国連推薦まず30人 (08/07/24朝日新聞 大阪版)
     難民定住どう進める  英国にみる先進政策 (08/04/02朝日新聞)
     タイのミャンマー難民受け入れへ、政府が新制度創設方針 (08/02/18読売新聞)
     「第三国定住」容認 政府が政策転換へ (07/11/27毎日新聞)

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RAFIQ(在日難民との共生ネットワーク)
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