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● 難民申請 シリア男性「家族とともに日本で」
 (17/7/8 毎日新聞)

2017年7月8日10時54分(最終更新7月8日11時17分)

 出口の見えない内戦で500万人以上の難民が生まれるシリア。日本での永住を望む声も強まり、内戦開始の2011年以降、日本への難民申請は69人に上る。南西部の停戦で合意した7日の米露首脳会談を前に、中部地方に住むシリア人男性(32)が取材に応じ「戦争が終わっても国は元に戻らない。家族と日本で暮らしたい」と理解を求めた。

 男性は激戦が続くアレッポ東部の出身で、6年前に初来日した。仕事で行き来するうちに戦況が悪化し、13年から日本にとどまる。空爆の音が鳴り響くアレッポに残った妻(27)は昨年、家族と10時間余り歩き、隣国トルコに逃げた。爆弾が自宅を直撃したのは、その数日後だったという。

 昨年8月、民間団体の支援を得て妻をトルコから呼び寄せた。夏には娘が生まれ、家族3人での生活が始まる。田畑に固まれた田舎町のアパートの一室。中古車解体業で生計を立てながら、インターネットを通じ、シリアを離れ散り散りとなった親族の安否を気遣う。

 男性は「家も家族もシリアにはもうない。ここで新しい生活を始め、子どもに日本の教育を受けさせたい」と訴える。妻は、言葉や文化の違いに戸惑いつつも「赤ちゃんが生まれれば、近所の人々との交流も生まれる」と笑顔を見せた。

 法務省によると、16年末までに難民申請した69人のシリア人のうち、認定されたのは7人。取り下げや審査中などを除き、この男性を含む52人が「人道上の配慮」を理由に滞在許可を得ている。許可は短期間のため、将来が見通せないのが悩みだ。

 申請を支援する「難民支援協会」(東京)によると、認定されれば5年の定住資格が得られ比較的安定した生活が送れるほか、日本語教育など国の支援が受けられる。

 日本政府は、留学生やその家族を難民として受け入れる方針を表明したが、欧州に比べ閉鎖的との指摘もある。同協会でコーディネーターを務める田中志穂さん(40)は「命を守るという視点に立って受け入れる環境が築けるか、日本社会の姿勢が問われている」と話している。(共同)

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