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● トランプ政権 混乱招く暴走止めねば
 (17/1/31 信濃毎日新聞 社説)


 トランプ米大統領が難民の受け入れを凍結し、イスラム圏7カ国出身者の入国を禁止したことに、内外で批判が広がっている。

 ニューヨークなど15の州と首都ワシントンの司法長官が、信仰の自由を侵害し憲法違反だとトランプ氏の措置を非難する共同声明を発表した。大統領令の効力を部分的に停止する連邦地裁の判断も相次いで出された。

 トランプ氏はテロ対策で、イスラム教徒を対象にしたものではないと訴える。が、差別的な色彩が濃く、説得力はない。

 司法は大統領の独断専行や暴走を止める役目がある。しっかり務めを果たしてほしい。
 トランプ氏の大統領令は人道面で問題が多い。入国禁止は内戦や紛争などが起きている不安定な国を標的にした。内戦下のシリアに関しては、無期限で難民の受け入れを停止した。

 この措置で多くの人が米国行きの航空機への搭乗を拒否されている。米国の空港で拘束された難民もいる。プリーバス大統領首席補佐官は大統領令の対象国を拡大する可能性を示唆しており、混乱はさらに広がりそうだ。

 全米各地の都市や空港では抗議集会が続く。欧州各国やアラブ諸国など、国際社会からも批判が相次いでいる。

 大統領令の正当性が疑問視されているのに、トランプ氏は「われわれの国家は強力な国境管理と厳格な入国審査を必要としている」と強気の姿勢を崩さない。

 なぜ、メキシコ国境での壁建設も含め、トランプ氏は矢継ぎ早に強硬策を打ち出しているのか。白人労働者を中心とする支持層に公約の有言実行ぶりをアピールし、自身の求心力を維持する狙いがあるとの見方が強い。

 強引な政治姿勢の副作用が心配になる。イスラム系の人々を中心に米国への不信や憎悪が募り、テロリストの予備軍を増やすことにつながりかねない。

 自由を重んじてきた米国の価値観が揺さぶられている。移民や難民問題を巡って国内世論が激しくぶつかり合い、分断がさらに深まる恐れがある。

 野党民主党の上院トップは大統領令を覆す法案を提出すると表明した。与党共和党の重鎮議員も大統領令に懸念を示した。

 司法とともに、三権分立の一翼を担う議会も危機感を募らせている。トランプ氏とどう向き合うのか。米国が培ってきた理念や針路に直結する問題である。議会も行動するべきだ。
(1月31日)

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