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● シリア難民強制送還か トルコをNGOなどが懸念
  (16/4/4 京都新聞)


 【ジュネーブ共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは3日までに、トルコ政府が多数のシリア難民をシリアに強制送還しているとの声明を発表した。欧州連合(EU)とトルコの合意に基づき4日にもギリシャからトルコへの難民らの送還が始まるが、トルコの難民保護に関し国連や非政府組織(NGO)の懸念が強まっている。
 アムネスティによると、シリアに強制送還された難民は過去7〜9週間で数千人規模に上る可能性が高く、子どもや妊婦らも含まれているという。事実なら、迫害が予想される国や地域への難民送還を禁止する国際法上のルール「ノンルフールマン原則」に反する恐れがある。EUとトルコが3月18日に合意した難民・移民対策の新枠組みによると、3月20日以降にギリシャに到着した難民らの送還をトルコが受け入れる代わりに、送遺される難民1人につきトルコ滞在中のシリア難民1人をEU域内へ正規に移住させる。
 しかし、アムネスティの幹部ジョン・ダルイセン氏は「EU指導者は最も単純な事実を無視している。トルコはシリア難民にとって安全な国ではなく、状況は悪化さえしている」と指摘する。

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