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● 難民定住を松本で準備 関係団体が支援連絡協を設立
   (11/10/15信濃毎日新聞)


 松本地方でミャンマー難民の受け入れ支援を目指す市民団体・信州発国際貢献の会を中心にした「松本地域難民定住支援連絡協議会」が14日、松本市内で設立総会を開いた。協議会に参加する松本市内の農業生産法人が、タイ国内に避難するミャンマー難民を日本が受け入れる制度「第三国定住」に関し、就労先として難民2家族を受け入れる意思があることを表明した。

 この農業生産法人は代表者が海外で農業支援をした経験があり、「難民たちが自分たちで自立できる環境をつくってあげたい」と雇用の場を提供する意思を決めた。貢献の会は今後、受け入れ時の一番の課題とみていた雇用の場確保にめどが付いたため、外務省側に受け入れ準備があることを正式に伝える方針だ。

 総会には貢献の会、市、地元の松本大やNPO法人「中信多文化共生ネットワーク」など6団体が参加。会長に米倉逸生・貢献の会副会長=松本市蟻ケ崎=を、副会長に国連難民高等弁務官事務所駐日代表を務めた滝沢三郎・貢献の会会長=東京、東筑摩郡筑北村出身=らを選んだ。

 実際の受け入れは、解決すべき課題も多く、難民本人の意向もあるため実現するかは未知数だが、難民が松本で定住を希望すれば受け入れられるよう「準備に全力を尽くす」と米倉会長。「地域の理解を得て巻き込んでいくことでうまくいく」と幅広い団体が連携する意義を強調した。

 総会では、活動資金や語学支援、地域での理解拡大などで課題があるとの認識を共有。9月に来日したミャンマー難民が都内で研修を終える来春までに、難民の意向を確認する面会や住宅探し、すでに難民を受け入れた他県の事例調査などを予定し、受け入れノウハウを研究していく。

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