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● 難民審査参与員倍増も 法務省 認定の迅速化図る
  (09/10/15 京都新聞)


 法務省は14日、難民不認定に対する異議申し立ての審査期間を短縮するため、第三者として法相に意見を述べる学識経験者ら「難民審査参与員」を、年内にも現在の28人から、倍増も視野に入れて大幅に増員する方向で調整に入った。
 難民認定申請者は、政情不安の続くミャンマーから出国した人の申請が急増し、1998年に133人だったのが、2008年は1599人と10倍以上に。審査態勢が追いつかず、申請から異議審査の結果が出るまで平均2年以上かかっている。申請者は労働を許可されず生活に困窮するケースが目立つため、審査の迅速化が課題となっていた。
 08年で、難民認定者は57人、不認定となり法相に異議申し立てしたのは429人、異議申し立てが認められ難民として認められたのは17人となっている。また、不認定だが人道的配慮で在留を特別に許可したケースは360人だった。
 民主党は、衆院選直前にまとめた09年政策集で、迅速で適正な難民認定のために内閣府への「難民認定委員会」新設を明記するなど難民支援を重視。機構改革は時間がかかるため、参与員増員に着手することにした。
 参与員制度は、日本の難民認定が厳しすぎるとの批判を受けて04年成立の改正入管難民法に盛り込まれ、05年にスタート。参与員には弁護士や大学教授らが起用されており、3人一組で異議審査に関与する。
 参与員の意見に法的拘束力はないが、法相は意見を尊重して決定を行うこととされる。
 法務省はこれまで、難民認定審査にかかる日数を短縮するため、難民認定を含む入国管理業務にあたる人員を増やすなどしている。
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