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● 難民申請100人支援停止 外務省「生活費」対象絞る
  (09/07/25 朝日新聞)


 難民認定を申請中の外国人の唯一の公的支援である外務省の「保護費」の支給基準が今年度から厳格化され、5月末で計100人が支給を打ち切られていたことが分かった。難民申請者が急増するなか、政府予算が不足したためだ。命綱を断たれた外国人は住居の立ち退きにあうなど生活苦にあえいでいる。 (市川美亜子、宮嶋加菜子)

 保護費は、難民認定を求めて来日した外国人に対して、法務省入国管理局から認定か不認定かの審査結果が出るまでの期間、生活を支える目的で83年度から外務省が続けている制度。外郭団体「難民事業本部(RHQ)」を通じて月に1回、1日1500円(12歳未満は750円)の生活費と、1人上限4万円の住居費の合計金額を手渡している。在留資格のない難民申請者には就労許可が出ないため、難民申請者にとっては「命綱」のような存在だ。
 外務省人権人道課によると、これまでは難民申請中の外国人は「生活に困窮している」と認められれば一定期間、支給を受けることができた。しかし、今年度から基準を見直し、支給対象を病気が重い人や子ども、妊婦、高齢者に絞り込んだという。
 この結果、計100人が対象から漏れた。5月の保護費支給人数は、新規の申請者を含めても174人と、前月の263人から激減した。支援団体には、「家賃を払えずに住居を追われた」などの訴えが急増し対応に追われている。

  来日が急増 予算足りず

 保護費支給打ち切りの背景には、難民認定を求めて来日する外国人の数が急増するなかで、受け入れ態勢が追いついていない現状がある。
 日本は82年に国連の難民条約を批准して以来、迫害を避けて故国を離れた人の居住を許可する難民認定を行っている。だが、欧米の先進諸国と比べて難民認定率が際だって低く、難民認定申請者は年100〜200人程度にとどまっていた。
 だが、ミャンマー(ビルマ)の政情不安をきっかけに申請者が急増。08年は1599人と初めて千人を超えた。諸外国の批判にさらされるなかで、政府も受け入れの姿勢を少しずつ変化させ、認定者数は06年が34人、07年が41人、08年が57人と増加している。
 一方、難民認定の審査を担う法務省入国管理局の業務が急増。難民申請から認定・不認定の結果が出るまでに平均で約2年かかるようになった。
 保護費を所管する外務省は「法務省の審査期間を短縮することが先決」。法務省は「人員を増やして迅速化に努めているが、個別ケースを慎重に審査する必要があり、時間がかかるケースがある」と主張する。

難民認定申請者数と月平均の保護費支給人数の推移
難民認定申請者数と月平均の保護費支給人数の推移
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