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● 第三国定住:ミャンマー難民、10年度から政府受け入れ
  (08/12/19毎日新聞)


 紛争などで他国に逃れた難民をさらに別の国が受け入れる「第三国定住」について、政府はタイで生活するミャンマー難民30人程度を10年度から受け入れる方針を決めた。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と連携し09年度中に受け入れる難民を選定する。第三国定住を受け入れるのはアジア初。11省庁による19日の難民対策連絡調整会議で正式決定する。
 入管法が難民認定の可否を日本国内でしか審査できないのと異なり、第三国定住は、現住地で面接などを行って審査できる。
 政府が受け入れるのは、UNHCRが事前に面接などをして政府に保護を推薦した難民で、社会適応できると判断した家族。政府は定住支援に向け、日本語の研修や職業の紹介・訓練を実施する。状況を見ながら受け入れを増やす方針。難民申請の約6割がミャンマー人であることを背景に、選んだとみられる。
 UNHCRによると07年に第三国定住で受け入れられた難民は7万5300人。受け入れ国は14カ国で、うち米国が4万8300人。出身国はミャンマーやソマリアなどが多い。【石川淳一】

毎日新聞 2008年12月19日 東京朝刊

解説:第三国定住受け入れ 問われる生活支援

 日本政府がアジアで初めて、「第三国定住」の形で難民の受け入れを決めたことは、“難民鎖国”とも言われてきた日本が、人道面を重視して大きな転換を図ったと言える。政府開発援助(ODA)が落ち込み、国際社会での日本の存在感が低下する中、難民受け入れによる国際貢献は重要なメッセージにもなる。

 タイに逃れたミャンマー難民は約12万人とされ、日本が当初受け入れる30人はそのわずかにすぎないが、「国際社会での責任を分担する」(外務省幹部)意味は大きい。タイのような別の国を経由せず、ミャンマーから直接来日して難民申請した人は07年だけで500人に上るが、難民認定は35人にとどまる。今回の決定が、こうした「条約難民」の受け入れ拡充につながる可能性もある。

 課題は難民を日本社会にどう定着させるかだ。日本は70年代後半以降、家族を含め1万人以上のインドシナ難民を受け入れたが、日本語が不自由なため進学や就労ができず困窮する例も多い。こうした教訓をふまえ、語学指導を含めた難民への幅広い生活支援のあり方が問われる。【鵜塚健】

毎日新聞 2008年12月19日 東京朝刊

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