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● 外務省 困窮外国人への生活費支給 難民申請急増で滞る   (08/12/6 京都新聞)


 日本で難民認定を申請、困窮している外国人に対し、外務省が提供する生活費などの支給が滞っていることが五日、明らかになった。申請者の急増で予算が底をついたためだが、受給しているのは、ほかに収入がない人がほとんどで、支援者は早急な改善を求めている。
 母国での迫害を逃れてきた難民申請者は窮乏しているケースが多く、外務省はアジア福祉教育財団難民事業本部(RHQ、東京)を通じて支援。生活費と住居費として、一人当たり月八万五千円を原則四カ月間、支給してきた。
 受給者は二〇〇五年度は百三十八人だったが、各国の政情不安などを反映して申請者が増えたのに伴い急増。関係者によると、〇八年度は既に二百三十人程度に達したとみられる。
 このため約七千八百万円の予算をほぼ使い切り、外務省は十二月三日から支給の全面停止をRHQに指示。継続受給中の人への今月分に限って五日に支給を再開したものの、新規の支給は停止しており、来月以降の見通しも立っていないという。同省人権人道課は「何とかしなくてはいけないので、対応策を検討している」と話している。

唯一の命綱、支給を

 「在日ビルマ難民たすけあいの会」の熊切拓・副会長の話 難民申請者は(在留資格によっては)働くことができず(国の方針で)生活保護も受けられず、外務省の生活費が唯一の命綱だ。受給しているのは、申請者の中でも本当にお金がない、底辺の人たち。早く支給を再開してほしい。

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