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● 就労禁止■1日1食■病院も行けず 難民申請者、訴え
  (08/05/11朝日新聞)


 難民認定を求めているパキスタン人、スリランカ人、ウガンダ人ら10人が11日、大阪市北区のJR大阪駅周辺で募金などによる支援を訴える。
難民認定申請者は母国の家族への迫害や日本の入国管理当局への影響を恐れて目立つ行動を控えるケースが多く、街頭で活動するのは異例だ。認定の審査は長期化する傾向にあり、申請者らはその間、就業の権利などを奪われたまま、困窮を強いられている。
 10人はいずれも紛争や政府の弾圧などを避け、自国を脱出してきた。偽造パスポートで不法入国したり、観光ビザで不法残留したりしたため、入管難民法違反に問われて国外退去の対象となり、西日本入国管理センター(大阪府茨木市)に収容された。その後、市民団体の支援などで難民認定を申請し、収容を一時的に解く「仮放免」の措置を受けている。仮放免者は就労が禁止され、医療保険に入ることもできない。行動範囲も制限され、月1回の出頭が義務づけられている。
 「仕事もできず、風邪をひいても病院に行けない。死んだ方がましだ」。南アジア出身の男性はうつろな目でつぶやいた。母国で、対立政党から命を狙われた。05年5月、偽造パスポートで来日。東京都内に留学していた友人らの家を転々とした後、06年1月から岐阜県内のタイル製造工場で働いた。07年8月、不法入国が発覚して収容され、今年3月に仮放免された。
 生活の頼りは母国の兄からのわずかな送金や日本人支援者の援助だ。1日1食。体調を崩しても市販薬でしのぐ日々が続いた。男性は「命が危ないから日本に来たが、今の状態が続くなら一体どうすればいいのか」と話した。
 法務省の06年の調査では、難民認定の審査期間は平均545日。認定基準は欧米に比べて厳しく、約9年に及んだケースもあるという。同省入国管理局総務課によると、仮放免の許可件数は06年で3825件。05年の1711件から倍増している。
 収容された状態では、難民だという立証が難しいため、仮放免は欠かせない。しかし、公的支援は外務省から委託された財団法人「難民事業本部」(東京)が支給する保護費のみで、生活費は1日1500円。支給期間も原則4カ月に過ぎない。
 公的援助が乏しい中、民間の団体が支援に取り組んでいる。「RINK」(大阪市中央区)など関西の5団体は07年7月、難民支援基金を設立。仮放免時に必要な保証金や生活費を貸し付けている。
 11日は午後4時から、難民認定申請者が支援者とともに街頭に立つ。生活の苦しさや基金の趣旨を説明するビラを配りながら、「難民」を取り巻く状況について訴える。
(宋光祐)

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