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● タイのミャンマー難民受け入れへ、政府が新制度創設方針
   (08/02/18読売新聞)


 政府は17日、タイに逃れているミャンマー難民を来年にも数十人規模で日本に受け入れる方針を固めた。

 いったん他国で保護された難民をほかの国が受け入れる「第三国定住」と呼ばれる難民認定制度を新たに創設するもので、日本では初めてのケースとなる。日本の難民政策が他の先進国よりも厳しく、閉鎖的との批判が多いためこれを是正する狙いがある。

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、軍事政権下での政治的迫害などを恐れて隣国のタイに逃れたミャンマー難民は2007年9月末時点で、約14万1000人と言われ、難民の行き先が問題となっている。

 現在の出入国管理・難民認定法(入管法)は来日した外国人を対象に、本国に帰還させれば人種や宗教、政治的意見などを理由に迫害を受ける可能性があるかどうかなどの審査を行ったうえで、受け入れを決める制度となっている。タイのミャンマー難民を受け入れようとしても「財産もなく隣国に逃げてきた難民に、審査を受けるため日本に来いと言っても事実上、不可能だ」というのが現状だ。

 このため政府は、これまでの認定制度とは別の仕組みとして、日本で審査を受けなくてもタイに脱出したミャンマー難民をその場で審査し、日本に移送し難民として保護する「第三国定住」の導入に踏み切る。具体的には、UNHCRによる現地での聞き取り調査の結果、難民と認定され、日本行きの希望を持っている人を対象に日本に受け入れる方向で検討している。

 すでにUNHCRの駐日事務所は昨年秋、ミャンマー難民から日本行きの意向について聞き取り調査を行い、受け入れ規模は数十人と見込んでいる。仮に希望者が多数に上った場合、社会的弱者である老人や女性、乳幼児などを優先することも検討している。外務、法務、厚生労働など関係省庁は近く具体的な受け入れ基準と受け入れ後の収容施設や日本語教育の支援体制の整備などについて協議を始める。

 タイのミャンマー難民をめぐっては、これまでに2万人以上が米国やカナダ、イギリスなど欧米10か国に出国している。
(2008年2月18日03時03分 読売新聞)

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