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● 「第三国定住」容認 政府が政策転換へ (07/11/27 毎日新聞)


11月27日15時1分配信 毎日新聞

 国外に逃れた難民がさらに別の国へ移り住む「第三国定住」難民の受け入れについて、政府が検討を始めていることが分かった。高村正彦外相と鳩山邦夫法相は27日、来日中のグテーレス国連難民高等弁務官と会談し、日本の取り組みを伝えた。日本はかつてベトナムなどインドシナ3国から逃れた難民を受け入れたことがあるが、例外的な措置だった。今後は外国にいる一定数の難民に門戸を開く方向で検討が進む見込みで、実現すれば日本の難民政策の大きな転換となる。

 日本の出入国管理および難民認定法は、国内にいる外国人にのみ難民申請資格を与え、外国にいる難民の受け入れは想定していない。そのため、インドシナ3国以外の国から脱出し、日本国外にいる難民は、受け入れの検討すらされていなかった。

 しかし、伝統的に難民受け入れに熱心な欧米諸国だけでなく、最近では南米の国々も国際貢献として第三国定住を受け入れるようになった。このため、政府は9月から内閣官房、外務、法務など関係省庁の担当者が集まり勉強会を開始。一時的、例外的な受け入れと異なる「恒常的な受け入れ」の検討を始めた。

 インドシナ難民の受け入れは、ベトナム戦争が終結した75年以降、インドシナ3国の社会主義化に伴い、大量の難民がボートピープルとして脱出したことをきっかけに始まった。国際社会から受け入れを強く求められた日本は当時、難民条約を批准しておらず、定住許可は閣議了解による特例とされた。

 インドシナ難民の流出は既に収束しているが、タイに逃れたミャンマー難民などが長期間キャンプ生活を余儀なくされている。日本の第三国定住受け入れが実現すれば、こうした難民が対象になりそうだ。【鵜塚健、吉富裕倫】

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