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● 入管法改正案の成立について支援団体の声明等 2018年12月


2018年12月8日未明、「出入国管理及び難民認定法 及び 法務省設置法の一部を改正する法律案」(入管法改正案)が成立しました。この法律は、これからの外国人受け入れを大きく変えるものです。

RAFIQは関西在住の難民の支援を通じて、日本に住む外国人の問題にも直面してきました。また、入管面会活動においても、過酷な労働条件から逃げて捕まった外国人に出会ってきました。

「外国人」というだけで多くの差別を受けていますが、在留資格の有無に関係なく、彼らはともに日本に住む人たちであり、私たちと同じ生活をしています。そもそも日本社会では、外国人に配慮した表記が少なかったり、外国文化を充分に理解していないことが多いように思います。

十分な審議なしに強行採決で法律が成立したことに驚き、入管行政に不安を感じています。
難民も含め日本に既に住んでいる外国人の問題をしっかり整理してから受け入れを考えるべきではなかったでしょうか。

このページでは、弁護士会や外国人・難民団体等が声明などで問題点を整理していますので、ご紹介いたします。


 参議院法務委員会における 移住連理事 高谷幸の参考人意見陳述全文
  (18/12/5 移住者と連帯するネットワーク(移住連)) 外部リンク new!

 外国人人材受入れに係る「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」 案に対し、慎重な審議と包括的な制度改革を求める会長声明
  (18/12/4 東京弁護士会) 外部リンク new!

 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案に対する意見書
  (18/11/13 日本弁護士連合会) 外部リンク

 出入国管理及び難民認定法等の改正に関する、難民支援協会の見解
  (18/11/8 難民支援協会) 外部リンク

 入管法改正及び法務省設置法改正に当たっての要請書
  (18/10/10 全国難民弁護団連絡会議) pdf 

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