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● RAFIQ17周年総会 ~難民と一緒に暮らせる街に 報告


 総会お知らせ   2017年活動報告   2018年活動方針

 講演配布資料等(すべてpdf)

かんたん報告

総会 1年間を振り返って 講師 杉本大輔氏
総会 1年間を振り返って 講師 杉本大輔氏

11月11日、RAFIQの総会を開催しました。

総会では、1部 RAFIQの活動報告をし、2018年度の方針を提案、承認されました。

2部 全国難民弁団連絡会議(全難連)事務局の杉本大輔さんより「難民の運用の改悪の実態な等について」と題して、2015年9月からの難民制度の改悪の内容と実態をお話しされました。

難民申請認定審査前の4つの分類はどのように仕分けられているのか、運用の実際、今年上半期で申請者数が少なくなっている理由など、全難連に入ってきた情報をもとにお話されました。
RAFIQのほうからも、支援する中で「どうなっている?」というよくわからない状況があり、それらを質問という形式でお話がありました。
聞いていると、難民申請者にとって悪い話ばかりのようですが、難民という立場でも一人の尊厳ある人間です。私たち支援者がこの状況に対し、問題を共有し声を上げていかないといけないと思いました。

3部 RAFIQの活動について交流予定でしたが、時間が足らず、会員のなんみんハウス事務所当番経験者に実際に活動に参加しての感想などをお話ししていただきました。

今後ともご支援をよろしくお願いいたします。

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● 2017年(2017年9月~2018年8月)活動報告


  会計報告(pdf)  法的支援  生活支援  市民啓発  政策提言等  運営、会員拡大

法的支援

 イエメン人難民が難民認定された。大村センターの収容難民(イラン人、スーダン人)に仮放免申請し、許可が下りた(18年1月、4月)。ただし大村センターの別の収容難民(イラン人)の仮放免申請は不許可となった。
 なお、難民認定手続きとは異なるが、4名の難民が婚姻により在留許可を取得し、うち3名は難民認定手続きを自主的に取り下げた。

 昨年度よりRAFIQにコンタクトしてくる難民が増加し、大阪入管面会、個別面談、裁判傍聴、その他の相談(電話、メール)も比例して増加したが、今年度もほぼ昨年度と同様なレベルを維持した。
 またボランティアの増加傾向は継続しており、面会、面談、通訳、翻訳に関わる者も増加した。
 ただし仮放免者5名中の4名は、依然として認定されず裁判所に提訴中ないし裁判が終了し、新規の難民申請者についても楽観できない者が多い。なお、1名の仮放免者の婚姻による在留許可が出ないことに対し、入管に嘆願書を提出した(723筆)。
 「なんみんハウス」をオープンしたことで2016年夏ごろから急増した難民からの支援要請(直接のコンタクト、難民支援協会、UNHCRからの紹介などによる)は2018年に入り落ち着きを見せてきた。

 <難民認定手続き支援>
  • 難民申請から不認定取り消し裁判までの一連の支援を丁寧に行った。
  • 難民性の強いとみられる支援難民に弁護士を付けた。弁護士の選定は、RAFIQ独自の人脈から適任者を探すこと、難民自身が弁護士会に連絡して探すこと、難民の日弁護士会の取り組みと協力して探すことにより実行した。弁護士との打ち合わせには原則として参加し、一貫したフォロー体制を目指した。
  • 関西の個別難民のサポート団体と協力して支援を行った(らーら会などの外国人支援NGO)
  • 本人、弁護士と共に証拠探しやその翻訳を実施した。翻訳・通訳については会員やボランティア登録者に協力要請した。
  • 法的支援の担当者を育成するため、法的支援入門講座を開催し、同時に難民との面談に同席を募集した。
  • ATD(収容代替措置)の対象者は昨年度に引き続き該当者がなく、ATDは有名無実化している。
 <仮放免・入管支援>

 大阪入管内の支援対象者は減少傾向にあるが引き続き支援していく。また大阪入管の仮放免不許可が状態化し、1年を超す長期収容が増えている。
  • 定例の月1回の大阪入管への面会を実施。また必要に応じ、定例以外の面会も実施した。
  • 1名の仮放免者がなんみんハウスのシェルターで一定期間、居住した。
  • 大阪入管から大村センターへの移送者に対し、大村の支援者との連携を行った。
  • 支援対象者のみでなく、緊急の要請がある難民や収容者への支援を行った。
  • 入管の処遇や強制送還の問題などに対し入管に直接の改善申し入れや緊急声明を実施した。

生活支援
  • 2015年10月より、仮放免証に「就労及び報酬を受ける行為の禁止」と明記されるようになり、2016年9月より、再申請者が就労不可になってきて、よりきびしくなってきた難民認定申請者の生活を保障していくことが必要になってきている。
  • 主に仮放免者のためにシェルターを用意したが、仮放免許可がなかなか下りなくなるようになり、シェルター利用者が1名だった。
  • なんみんハウスを拠点にして、支援品が集まるようになり、食料支援や生活用品などの支援がしやすくなった。
 <緊急住居支援>
  • シェルターへの入居者支援については、収容が長期化する中で難民の手続きが終わっており、難民事業本部(RHQ)の給付対象でなくなっていることがわかり、すでに裁判は提訴していたので急遽再申請を行った(条件、再申請者は裁判を行っていること)。
     できるだけ自立できるように関わるようにし、仮放免後の同行、日常生活上の相談、日本語教室への同行などを行ったことで、日本での生活に馴染むことが出来た。
 <生活資金支援>
  • 仮放免の人については、RHQの給付金申請を手伝ったが、給付までに2ヶ月位かかったので、独自に給付金を支給した。
 <食料支援>
  • ふーどばんくOSAKAからの食料支援や市民からの食料の寄付があり、食料支援ができた。難民の生活が安定してきたことと給付基準を見直したことで、給付対象者が9名から1名に減った。
 <日用品支援>
  • 生活用品支援については、市民へ寄付の依頼を行ったことにより寄付品が集まり、生活用品を支給することが出来た。また、企業からも支援品が届いた。シェルターの難民は日用品には困らないほどだった。面談に来た困窮する難民や入管収容者にも差し入れすることが出来た。
 <医療支援>
  • 済生会吹田病院の無料低額医療制度などを利用し、医療支援を行なった。支援対象者以外でも、連絡があれば「仮放免者」は人道的に医療支援を行った。入管収容者から医療に関する問題を多く投げかけられたが、できるだけ診療を進め疑問の所は、調査し必要があれば直接入管に問い合わせた。
 <労、就学支援>
  • 就労、就学については相談がありアドバイスを行った。
 <日本語支援>
  • 入管の収容者からの要望に応えて、教材などを個人のレベルに合わせて差し入れした。日本語が実質的な共通語になっていて、個人差は大きいが、空港から直接収容され一度も日本社会に出たことがなくても、日本語でのコミュニケーション力が毎月驚くほど伸びている人もいる。
<その他の生活支援>
  • 「なんみんハウス」が知られるようになり、難民本人からや支援している日本人から、行政機関などから様々な問い合わせがあり、アドバイスを行った。
市民啓発
  • 単独の事務所ができて2年目になり、市民への認知が進んだ。問い合わせなども増えたので、リーフレット・チラシなどを改訂しよりRAFIQの活動を説明しやすくなった。
  • 出前講座の依頼が増え、新しくGLORRYゼミを開設するなど講座関係やイベントなどの開催も増えてきたので参加者も倍増した。
  • 関係団体なども増え、関西での共催の取り組みが広がり協力団体が増えた。基礎講座への参加も増えている。
  • マスコミからの問い合わせも多く、記事や放送されたものもあり、多くの市民に難民問題を知ってもらうことができた。
 <講座関係>
  • 難民初級講座・出前講座・入管初級講座・難民問題を理解するための講座関係を定例に開催した。11月からはGLORRYのワークショップも開始したので、講座等への参加者も増えている。
  • 特に出前講座が増え、中高校からの依頼や人権関係団体からの依頼があった。
  • 「法的支援講座」を開催し、法的支援を支えていくじ人材育成を行った。
 <イベント、出店等>
  • 10月の「OSAKAなんみんハウスオープンデー」、12月の「なんみんDAY」、6月の「世界難民の日関西集会」を重点のイベントとして取り組んだ。世界難民の日関西集会には150名が参加し、この過程で協力関係も増え、今まで以上に難民問題を広めることができた。
  • GLORRYも独自のイベント「地球文化祭」を開催し、ワンワールドフェスタにも「ワークショップ」を企画出展した。
  • 重点イベント以外にも依頼が増え、イベントや出店などが増えた。LUSHとは天王寺店に加え、なんばパークス店ともチャリティーパーティを行うことができた。
 <WEBでの宣伝>
  • HP・Twitter・FBで活動内容を伝えるようにした。閲覧数が増えている。
  • 機関誌代わりにメールマガジンを月1回発行した。
 <宣伝物>
  • 宣伝物を見直し、難民初級講座のテキストの改訂、講座等のチラシの改訂、寄付のお願いの改訂、RAFIQリーフレットの改訂を行い活動が説明しやすくなった。
 <マスコミ>
  • マスコミからの問いあわせは多い。難民初級講座を受講していただいてから取材に応じるようにしているので、日本の難民問題を理解した記事や報道を行ってくれる方が多い。 海外からの問い合わせもある。
  • 関西の難民支援の状況を伝え質問にこたえる記者懇談会を開催した。
 <資料室>
  • 難民問題理解のための資料を収集し、閲覧できるようにしている。蔵書も少しずつ増えてきている。卒論などや研究の資料に紹介することができた。
政策提言 研究 研修

 RAFIQは2009年より人道的な難民法改定に向けた取り組みを行っている。また2012年から難民支援団体が参加する「なんみんフォーラム(FRJ)」に加盟し、難民を支援する他団体と連携し、難民の直接支援と共に法改正に向けて取り組んでおり、研修などにも積極的に参加するようにしている。
  • FRJの運営委員会や各団体と協力しながら人道的な難民法へ改定に向けた取り組みを進めている。FRJ内での保護費(RHQの給付金)や収容代替措置のプロジェクトチームに参加し、関西の状況を共有できるようにしている。
  • 初めてFRJの委託で「関西難民支援者セミナー」を開催した、東京で開催されていたが関西からの多くの参加は難しかったので、会員やマスコミの方により詳細な難民問題の現状を伝えることができた。
  • 難民関係の講演会や研修会に参加し、会員向けMLやメルマガなどでの報告を行った。東京での開催が多いが関東のメンバーが参加し報告してくれている。
  • 移住連の取り組みに協力し「チャーター機での送還について」、賛同を行った。
  • 「ガーナ難民男性の在留資格を求める嘆願署名」を行い、約1ヶ月で723筆集まったが、まだ在留資格は付与されていない。
  • 会員・市民の研修のために資料室の蔵書が増えた。

RAFIQの運営、会員拡大

 <会員> 8月末、現在131名

 2012年にRAFIQの活動が広がってきたので、組織を見直し、難民支援支える会員数として100人を目指すことにした。そのために難民問題の理解の「初級講座」を毎月開催し、会員には必須の項目にした。当面の目標を100名にした。
 2014年には会員用のMLを整備、初級講座を毎月開催にした結果、それまで20~30人だった会員が2014年には48名、2017年1月に100名を達成2018年8月で約131名になった。

 <ボランティア> 今年度45名登録
  • 難民初級講座後にボランティア説明会を開催し、ボランティア登録を行っている。約80名が登録してくれている。
  • 様々なボランティアのスキルなどがわかるように登録用紙を改定した。
  • ボランティアのMLを作り、支援が必要な内容を送っている。様々な活動への参加が増えてきている。
  • 分野別に、法的支援メンバー・面会メンバー・GLORRYメンバー・事務所当番メンバーが定着して支援を行ってくれるようになってきた。
 <運営委員会>
  • 月1回運営委員会を開催し、支援対象者や活動内容の決定をおこなった。細部の報告などは、運営委員会のクローズのMLで行ったことで、増大した活動に対応している。
  • 全員が参加して会議が開催できないのが課題である。
 <事務局>

  • 現在ほとんど日常の業務を共同代表の一人が行っている。事務所当番にも手伝ってもらっているが、フォロー体制が必要。特に難民の日集会近辺には、インターン募集なども考える。
 <事務所運営>
  • 事務所については、所有している支援者のご好意で、家賃、固定資産税、火災保険、地震保険、水害保険を支払っていただいている。
  • 維持のための光熱費は約22万円ほどかかっている。
  • 会員の当番でこと務所の運営を行っている。事務所の開所について、不定期だが週5日は開所できるようになってきた。事務所当番の仕事内容などを整備した。掃除なども気を付けてくれているので、あまり汚れずに使用することが出来た。
     ゴミ出しは、シェルター難民がいない時は、会社が近所の会員さんが出してくれている。緊急事態(6月18日の地震、9月4日の台風被害など)も見に行ってくれたので対応が出来た。
  • 年2回、4月と9月に掃除と改修などの日を設けたので、あまり汚れずに使う事ができている。4月には本棚などを固定していたので地震での被害がなかった。台風では、ベランダの波板が1枚はがれ、隣家のアンテナが屋根に乗っていたが、9月の時に修理などをすることが出来た。
  • 寄付があったので大型の冷蔵庫を購入できた。改修や備品など事務所とシェルターとして必要なものは順次整備していく。
 <会計>
  • 今年度は、寄付が増えたので事務所の維持費などが支出できたが、難民の緊急支援などに対処できる資金が必要。
  • 個人負担を減らすように必要実費や交通費などを、主要に担当しているメンバーには払えるようになったが、活動資金は足りない。
  • 活動資金の増加のために、寄付募集やグッズを作成し、販売を始めたがまだ工夫が必要。
  • 担当が変わり、申請方法などを整備した。

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● 2018年(2018年9月~2019年9月)活動方針


   法的支援   生活支援   市民啓発   政策提言等   組織運営等

法的支援

 <難民認定手続き支援>
  • 難民申請から不認定取り消し裁判までの一連の支援を丁寧に行う。
  • 難民性の強いとみられる支援難民に弁護士を付け、弁護士との打ち合わせには原則として参加し、一貫したフォロー体制を目指す。
  • 関西の個別難民のサポート団体と協力して支援を行う。
  • 本人、弁護士と共に証拠探しやその翻訳を実施した。翻訳・通訳については会員やボランティア登録者に協力要請する。
  • また依然として法的支援に継続的に取り組むスタッフが不足しており、更に人材発掘・育成に注力する必要があり、法的支援講座を開催する。座学のみならず実践活動への参加を促すことを目指す。
  • 再申請者に対し、就労不許可、在留不許可の改悪が行われ、加えて申請しようとする難民に申請用紙を交付しないという不適切な実務が行われ始めた。入管に介入するなど有効な支援策について検討する。
  • 有名無実化しているが、ATD(収容代替措置)の対象者がいれば支援する。
 <仮放免・入管支援>
  • 定例の月1回の大阪入管への面会を実施。また必要に応じ、定例以外の面会も実施する。
  • 仮放免の支援を行う。
  • 大阪入管から大村センターへの移送者に対し、大村の支援者との連携を行って支援する。
  • 支援対象者のみでなく、緊急の要請がある難民や収容者への支援を行う。
  • 入管の処遇や強制送還の問題などに対し入管に直接の改善申し入れや緊急声明を提出する。
  • 入管収容の長期化(仮放免申請の不許可の常態化)、許可された場合の保証金の無用な大幅増額が行われている。直接的な対抗策は困難であるが、弁護士との連携を図ると共に資金面の工面も検討する。

生活支援
  • 引き続き就労資格のない「仮放免後の方」、入国したばかりで「特定活動で就労資格がない方」「再申請中の方で就労資格のない方」を重点に支援を行う。
  • 入国したばかりの方、仮放免直後の方には日本での生活に慣れるための、入管や難民事業本部(RGQ)、日常生活への同行、RHQ手続きへの支援、日本語の支援などを行う。
  • 緊急住所支援(シェルター)として「なんみんハウス」の2F1部屋を使い行う。
  • 「ふーどばんくOSAKA」や市民と連携して食料支援を行う。
  • 健康保険に加入できない方に対して、無料低額医療制度などを利用し医療支援を行う。
  • 就労支援、就学支援を行う。
  • RHQの給付金が出るまでの当面の申請者への生活費について、支援する。
  • 日用品支援について、広く市民に支援を呼びかける。集まれば支給する。
  • 日本語支援について、日本語が実質的な共通語になっていて入管収容者について要望に応えて、教材などを個人のレベルに合わせて差し入れをする。入管以外の方については地域の日本語教室を紹介する。
  • 「なんみんハウス」を中心にした様々な生活支援を行う。

市民啓発

 <講座関係・学習会など>
  • 難民問題を理解するための「難民初級講座」・「入管初級講座」・「GLORRYゼミ」を毎月開催し、要望があれば「出前講座」も開催する。出前講座の依頼が増えているのでチューターを増やしたい。
  • 難民問題理解のための学習会などを開催する。
  • 会員・ボランティアの直接支援者を増やす為の「法的支援講座」などを開催する。
 <イベント、出店等>
  • 市民と直接出会う場であるイベントや出店・出展に参加する。特に地域の理解のために、淀川区へのイベントなどに参加していく。
  • 6月20日の世界難民の日に向けて「世界難民の日関西集会」、12月10日の世界人権デーに向けて「なんみんDAY」の開催を事務局などで支える。
  • 7月に「地球文化祭」を開催する(GLORRY)
  • 10月には「なんみんハウスオープンデー」を行う。
  • 企画からの参加を呼びかけイベント等を主要に担うメンバーを増やす。
  • 会員からのアイデアのイベントを支援する。
 <WEBでの宣伝>
  • 広く活動を知ってもらうためにWEBなどでの広報は必要なので、より見やすく・わかりやすく・アクセスしやすいものにHPをリニューアルする。(リニューアルについては外注する。)
  • Twitter、FBでの報告もわかりやすいものにし活動内容を伝えるようにする。
  • 機関誌は発行していないので、機関誌代わりのメールマガジンを月1回発行する。内容については、RAFIQの活動内容がよりわかりやすく伝わるものにしていく。
  • 新たに会員向けのメールマガジンを発行する。会員が100人を超えているので、会員間の交流や情報をいれるようにする。
 <宣伝物>
  • チラシやリーフレットなどの宣伝物を見直し改訂する。
  • 入管初級講座のテキストを改定する。
  • 高校生以上にもわかりやすい日本の難民問題の冊子を作成する。難民展のパネルをベースにする。
 <マスコミ>
  • 取材については、難民初級講座を受講していただいてから応じるようにし、日本の難民問題を理解して記事を書いてもらう。
  • 関西の難民支援の状況を伝え、質問にこたえる記者懇談会をオープンデー前に開催する。
 <資料室>
  • 難民問題理解のための資料を収集し、閲覧できるようにしている。2018年10月から「まちライブラリー」に参加したので、難民問題に関心のある市民にも利用してもらえるように宣伝を工夫する。

政策提言 研究 研修
  • なんみんフォーラム(FRJ)の運営委員会や各団体と協力しながら人道的な難民法へ改定に向けた取り組みを進める。
  • 難民関係の講演会や研修会に参加し、会員向けMLやメルマガなどでの報告を行い、会員に共有する。
  • 難民関係の署名・声明・要望書などに賛同する。必要があれば独自にも行う。
  • 資料などを資料室で閲覧できるようにする。

組織運営 会員拡大

 <会員拡大>
  • 難民初級講座への参加を必須として、難民問題に理解のある方の会員を増やしていく。
  • 会費未納会員、連絡が取れない会員への整理をする。
 <ボランティア>
  • 難民初級講座後にボランティア説明会を開催し、ボランティア登録を行う。
  • ボランティアのMLを作り、支援が必要な情報を送る。
  • イベントの企画や活動分野別に内容がわかるボランティアの募集をし、主体的に担うようにする。
 <運営委員会>
  • 月1回運営委員会を開催し、支援対象者や活動内容の決定を行う。細部の報告などは、運営委員会のクローズのMLで行う。
  • 全員が参加して会議を行えるよう工夫する。
 <事務局>
  • 現在ほとんど日常の業務を共同代表の一人が行っている。事務所当番にも手伝ってもらっているが、フォロー体制が必要。特に難民の日集会近辺には、インターン募集なども考える。
 <事務所運営>
  • 事務所については、所有している支援者のご好意で、家賃、固定資産税、火災保険、地震保険、水害保険を支払っていただいている。
  • 維持のための光熱費は、約22万円かかっているので維持費の捻出が必要であるが、今年度はLUSHの助成金がある。
  • 事務所の開所については会員の事務所当番で対応する。
  • 事務所当番の仕事内容などを整備したLINEグループなどで引き継ぎなどをスムーズにできるようにする。
  • 年2回、4月と9月に掃除と改修などの日を設ける。
  • 改修や備品など事務所とシェルターとして必要なものは資金があつまれば順次整備していく。
 <会計>
  • 収入増加のために、寄付募集やグッズを作成し、販売などを工夫する。
  • 収入増加のために助成金などを申請する。
  • 安定した収入増加のための方法を考える。
  • 個人負担を減らすように必要実費や交通費などを、主要に担当しているメンバーには支払う。
  • 事務所とシェルターの改修、必要な備品などを増やしていく。
  • イベントなどは基本的に独立採算で行う。
  • 困窮する難民の為の資金のプールが必要。特に仮放免時の資金が必要になっている。
  • 「関西の難民支援を支える事務所運営」に対してLUSHから約50万円の助成金がある(2018年6月~2019年5月まで)。事務所の維持費として使う。

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● RAFIQ17周年総会 ~難民と一緒に暮らせる街に お知らせ


RAFIQ17周年の総会を開催します。会員の方のみ、ご参加下さい。

RAFIQ 17周年総会

 日時:2018年 11月11日(日) 14:00~17:00
 内容:
  1. 総会
      RAFIQの活動報告 2017年9月~2018年8月
      2018年度の活動方針 2018年9月~2019年8月
  2. 講演
      「2018年1月からの難民の運用の改悪の実態な等について」
         講師 全国難民弁護団連絡会議 事務局長 杉本 大輔氏
  3. ワールドカフェ形式で交流会

RAFIQ(在日難民との共生ネットワーク)
事務所:〒532-0002 大阪市淀川区東三国4丁目9-13 なんみんハウス
TEL・FAX:06-6335-4440    Mail:rafiqtomodati@yahoo.co.jp
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