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● パブリックコメント出しましょう!
 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案について(意見募集)
 2017年2月 5月更新


法務省より5月1日に、3月2日に締め切られたパブリックコメントの結果が出ていました。

  「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案」に係る意見募集の結果について

10番目の項目に、RAFIQで提出した意見(他の方もあったと思いますが)を反映したのではないと思われる内容がありました。再申請者について少しは配慮されるようです。

この省令については、6月1日から実施されます。主に、再申請者の様式が変わり、難民認定を地方入管(大阪だと大阪入管)の長が行うことになりますので、難民保護につながるように、運用の内容を注視していきたいと思っています。



法務省は、増大する難民申請者を「迅速」に処理するため地方入管で難民認定業務を行えるようにしようとしています。
3月2日までパブリックコメントを募集していますので、是非皆さんからもコメントを送ってください。
 ※ 募集は締め切られました。
パブリックコメントそのものに法改正への影響力があるかどうかはわかりませんが、RAFIQも提出しました。2月13日に提出したパブリックコメントはこちら

  出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案について(意見募集)
    (提出期間:〜17年3月2日)


改正の背景
近年,難民認定申請数が急増し,未処理案件の増加及び処理期間の長期化を招いており,真の難民の迅速かつ確実な保護に支障を生じさせないためには,難民認定手続の適正性を確保しつつ,難民認定手続の効率化及び合理化を図るとともに,濫用・誤用的な申請に対して適切に対応する必要がある。

改正の概要
(1)難民の認定に係る権限等を地方入国管理局長に委任
難民認定手続の効率化及び合理化を図るために,難民の認定に係る権限等を地方入国管理局長に委任するなどの所要の規定の整備を行う。

(2)再申請用の難民認定申請書の様式を新設
濫用・誤用的な再申請とそうでないものを迅速かつ的確に判断できるようにするために,再申請用の難民認定申請書の様式を定める。

今後の予定


公布日:平成29年5月上旬  施行日:平成29年6月1日

★ 市民団体等のパブリックコメント (すべて外部リンク)

  全国難民弁護団連絡会議 (17/3/2 PDF)
  名古屋難民支援質室 (17/3/2 PDF)

★ メディア報道

  難民認定、地方入管でも判断へ 審査時間の短縮化図る (17/2/2 朝日新聞) 外部リンク
  難民申請の認定手続き効率化へ 地方入管の判断で不認定処分も (17/2/1 NHKニュース)
  難民認定、地方入管局に審査権 申請急増に対応 (17/2/1 日本経済新聞) 外部リンク

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● 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案(6月施行予定)についてのパブリックコメント


参考の文章です。RAFIQとして2月13日に送りました。
皆さんもこれを送っていただいても大丈夫です。ご自身の言葉で送ってください。
 PDFで見る

出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する
省令案(6月施行予定)についてのパブリックコメント

(1)改正の背景として、未処理案件の増加、処理期間の長期化が挙げられている。この問題の解決策を検討することは当然、必要であるが、「真の難民の迅速かつ確実な保護に支障を生じさせないために、難民認定手続きの適正性を確保する」ことが最も重要なことであり、侵害されてはならない絶対条件である。
従って、「難民認定手続きの効率化及び合理化を図るとともに、濫用・誤用的な申請に対して適切に対応する」ことが主目的となってしまうことにより、上記の絶対条件が蔑ろにされることがあってはならない。そのために今回の改正でそれがどのように担保されているかが最大の問題として下記の点が明確にされねばならないと考える。

(2)改正点として難民認定に係る権限等を地方入国管理局長に委任することと、再申請用の難民認定申請書の様式の新設の2点が挙げられている。
  1. まずこの2点は上記(1)の絶対条件とされるべき難民保護に関する基本的な考え方とどのように整合性が保たれているか。つまり、基本的な保護政策がこの2点においてどのように担保されているかを明確にしていただきたい。
  2. 地方入国管理局長は、各々の管理局の運営、収容施設の設備管理、収容者の処遇、収容方針等に関して独自に決定できる極めて大きな権限を有する。このような局内の大きな権限の中で難民認定を地方入国管理局長に委任する場合、管理局によって基準の相違、不必要な厳格化など難民保護に支障をきたすような事態が生じるのではないかと危惧される。そのようなことが生じないようどのような対策がとられることになっているかを明確にしていただきたい。
  3. 再申請用の難民認定申請書の様式新設については、濫用・誤用的な再申請とそうでないものを迅速かつ的確に判断できるようにするのが趣旨であると説明されている。
    新設様式案を見ると、項目3で「今回は、新たに主張する迫害事情がありますか」との設問があり、「ない」と回答した場合と「ある」と回答した場合に分かれている。
    つまり「ない」と回答した場合は、本来の迫害内容にかかわらず濫用・誤用的再申請であると迅速に(拙速に)判断されてしまう危険性が懸念される。
    再申請時に、新たな迫害事情がある場合もあれば、新たな証拠が提示される場合もあるのは事実であるとしても、本来の迫害事情がずっと継続しており新たな迫害事情がない場合も大いにありうる。これを一律に濫用・誤用と判断してしまうことが懸念されるが、このようなことがなくすためにどのような措置が担保されているかを明確にされたい。
以上
2017年2月13日
 難民との共生ネットワーク RAFIQ

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