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● 大阪入管へ要望書を提出 (2016/4/26)


4月26日、大阪入管に3名で要望書を提出に行きましたので報告いたします。

大阪入管に収容されている私たちが支援している難民について、収容か退去強制令書が発布されて6か月以上の方について、2年前から大村入管に移送されています。
この件については弁護士会に人権救済の申し立ても行っていますが、申し立ての結果が出る前に仮放免が実現していますので、人権救済の勧告は出ていません。

現在大阪入管に収容されている難民申請者に対して、収容が8か月になるので大村に送られないようにということで、3月に仮放免申請を行いました。
その結果が出て4月20日に不許可ということでした。理由は文書でも口頭でもありません。
過去に仮放免不許可になった直後に大村に移送されるケースがあったので、早急に要望書を提出しました。
また、大村入管はは長崎県にあり、熊本の地震の近くでもあるので、もし、移送されてもということでつけ加えています。大村入管は大阪入管の所轄ではありませんので、要望書の提出先に法務大臣も併記しています。

渉外担当官に要望書を手渡し、説明を行ないました。

最後にこの要望書について文書か回答の場を設けてほしいと言いましたが、
 「RAFIQだけでなく他の団体の要望書などにも回答することはないことにしている。」
 「それではどこで回答してもらえるのか? 直接でなくてもHPなどで改善点などを報告することはできないのか?」などと聞きましたが
 「報告することはない、あえて言うなら視察委員会の報告に載っているところがある。収容者からの要望は意見箱に入れると視察委員に届くようになっている」ということでした。昨年までと同様で「聞きおくが回答はしない」という姿勢は一緒でした。

(視察委員会とは、正しくは「入国者収容所等視察委員会」といい、2009年入管の問題に外部からの意見を入れるという事で新設されました。東西で10名ずつの委員がいます。しかし、氏名は公表されていません。)

取り合えず、確認したことは、「要望書の文章だけでなく要望の背景などの説明も含めてしっかり上司(所長)に伝える」ということでした。

★ 参考
 ・大阪弁護士会へ人権救済申立 (RAFIQ 2013年12月6日)
 ・アフリカ難民大村入国管理センター移送の取り消しと仮放免を求める抗議声明
   (RAFIQ 2015年3月13日)
 ・平成26年入国者収容所等視察委員会の活動状況について (法務省) 外部リンク

★ 要望書

2016年4月26日
法務大臣      殿
大阪入国管理局 局長殿
RAFIQ(在日難民との共生ネットワーク)
大阪府高槻市大手町6-24
TELFAX072-684-0231
MAIL rafiqtomodati@yahoo.co.jp

要望書


 大阪入管に収容中の○○さんの処遇について及び収容について以下の内容を要望いたします。

1.○○さんについて4月20日仮放免申請の不許可の通知があった。私たちの支援難民が仮放免不許可直後に大村入国管理センターへの移送されたケースが続いているが、次の理由で移送しないように、又は移送を見合わせるようにすること。
  1. 大村入国管理センターへの移送を行わない事。
    私たちが知る限り、2013年4月以降、大阪入管での収容が2ヵ月を超え、6ヵ月 を超えることが非常に多くなっている。この収容の長期化に加え、被収容者が、大村入 国管理局に移送されているケースが多く見られる。大村に移された場合、家族の面会が 事実上不可能になる。難民申請者も支援者からの支援を事実上受けることができなくなる。
    被拘禁者取扱いのための標準最低規則「Standard Minimum Rules for the Treatment of Prisoners」(被拘禁者取扱い最低規則)の37項「外部との接触」は「被拘禁者は 、必要な監督下で、手紙と面会の両方によって定期的に家族と評判の良い友人との通信 を認められなければならない」と規定している。
    また、「あらゆる形態の抑留又は拘禁の下にあるすべての者の保護のための諸原則(「 Body of Principles for the Protection of All Persons under Any Form of
    Detention or Imprisonment」)の原則19は「抑留又は拘禁の下にある者に対して、法律または 合法的な規則によって指定された合理的な条件と制限を前提として、特に、家族による 面会および通信を受ける権利を保証し、外部との通信を行なう十分な機会を与えなければならない。」家族の面会を事実上不可能にすることは、こうした原則に反している。
    難民の場合も、立証を支援することを申出ているNGOが存在するにもかかわらず、その 支援を受けることを事実上不可能にすることは、「申請者は、(・・・)当局に事案を 提出するに当たり必要な便宜を与えられなければならない」とうUNHCR難民認定ハ ンドブックの要請にも反する。
     特に難民を収容し退去強制令書を出すことは、難民条約33条「ノン・ルフールマンの義務」に違反する。

     逃亡の恐れがなく仮放免後の支援体制もある難民申請者に対しては早急に仮放免を行うこと。

  2. 仮に何らかの理由で大村入国管理センターに移送にするとしても熊本地震が収束するまでは見合わせる事。

    2016年4月14日から続く熊本地震では、入国管理センターのある大村市でも震度3を記録した、その後も多くの地震が起こっており、大村市の震度3以上の地震だけでも16日1時25分頃分に震度5弱、同日1時46分ころに震度4、同日3時3分ころ震度3、17日3時55分頃震度3,17日9時48分ころ震度3、17日17時02分震度3、18日20時12分 震度3、19日17時56分震度3、が記録されている。
    今回の地震については気象庁始め専門家も予想がつかないと言っている。
     この地震が収束し移送経路とセンターの施設の点検が終了するまでの大村までの移送は危険と思われる。
    想定以外の事態にならないように人命を考え、移送について一時停止を行ってほしい。
    また、大村入国管理センターの施設点検と避難準備等を収容者に周知し予想が出来ない事態になっても対応できるように希望する。
    (特に多言語での避難の説明と避難訓練の実施。)
2.速やかに医師の診察を受けさせること。また、入所時の健康診断を行うこと。

入管施設での死亡事故がある、体調不良の被収容者の申し出があった時には、職員が判断せずに速やかに医師の診察を受けさせること。
また医療通訳を付け診療内容などを本人に理解できるようにすること。
医師の診断なしに薬が投与された事例がある。これについて調査し報告を行うこと。

3.食品の差し入れを許可すること。

西日本入国管理センターでは食品の差し入れが許可されていた。体調不良者や宗教上の理由などで弁当が食べられない人もいる西日本入国管理センターの基準の食品の差し入れは保安上も問題ないと思われるので許可すること。

以上

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