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● 意見提出しよう! パブコメ出そう!
 「第5次出入国管理基本計画(案)に関する意見の募集について」


※ パブリックコメントの提出期限は過ぎています。

パブリックメントに提出にご協力いただいた皆様へ

RAFIQはじめ、UNHCRまでもが第5次出入国管理基本計画案に対して提出されたパブリックコメントを参考にご覧ください。これらの意見がどれだけ現在の出入国管理計画に生かされているか、それぞれに検証をお願いします。

2015年8月 RAFIQ


法務省が「第5次出入国管理基本計画(案)に関する意見の募集について」として、パブリックコメントのサイトで意見募集を行っています。提出締め切りまで10日を切りました。

定めようとする命令等の題名 第5次出入国管理基本計画
根拠法令項 出入国管理及び難民認定法第61条の10
行政手続法に基づく手続で
あるか否か
任意の意見募集
問合せ先
(所管府省・部局名等)
法務省入国管理局総務課企画室
電話:03-3580-4111(内4330)
案の公示日 2015年06月26日
意見・情報受付開始日 2015年06月26日
意見・情報受付締切日 2015年07月25日

これらは「郵送、FAX、メール、Web」で意見を提出ことができます。
皆さま、ぜひ意見を提出しましょう。

概要、資料、Webでの意見提出はこちら
  ・第5次出入国管理基本計画(案)に関する意見の募集について (e-GOV)

★ 他支援団体の提出された意見書

 ・国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所
 ・アムネスティインターナショナル日本
 ・日本弁護士連合会
 ・難民支援協会
 ・全国難民弁護団連絡会議(全難連) (pdf)
 ・移住者と連帯する全国ネットワーク

 ☆ なんみんフォーラム(FRJ)のサイトでも紹介されました! ☆

★ 参考Web

  ・「難民認定制度の見直しの方向性に関する検討結果(報告)」の具体的施策に関する提言 pdf
       2015年5月29日 全難連 FRJ
  ・第6次出入国管理政策懇談会報告書「今後の出入国管理行政の在り方」等について
        2014年12月26日 法務省 (専門部会の報告を受けて)


★ 計画案のここが問題!

コピペ大歓迎!!意見提出しましょう!! フォームに貼り付けて送りましょう!!
  1.  第5次計画案は、昨年末に提出された「難民認定制度の見直しの方向性に関する検討報告」(難民認定制度に関する専門部会が策定)の内容を、以下のとおり全く反映しておらず、不十分です。

     
    「難民認定制度の見直しの方向性に関する検討報告」(難民認定制度に関する専門部会) PDF
    1. 専門部会の報告では、「I保護対象の明確化による的確な庇護」「II手続きの明確化を通じた適正・迅速な難民認定」「III認定判断の明確化を通じた透明性の向上」「IV難民認定実務に携わる者の専門性の向上」に分かれて、合計16の具体的な提言がなされていますが、計画案では、制度の濫用についてのみ具体的方策を掲げており、非常に内容が偏っています。
    2. 特に、我が国の難民認定率が著しく低い最大の原因、認定判断の透明性・専門性を欠いていることであり、専門部会の報告では、難民該当性の判断の規範的要素の一般化明確化や、難民不認定理由の付記の充実、認定理由の付記の検討、認定不認定の事例の公表など、踏み込んだ提言がされているにもかかわらず、計画案では一切言及されていません。
      また、参与員の人員不足や参与員の各チームごとの認定率に著しい差があるといった参与員の問題は明らかになってきており、専門部会の報告でも議論され、具体的な提言がなされていますが、計画案では、参与員について一切触れられていません。
      通訳人の質の向上についても、計画案では一切触れられていません。
    3. 計画案で掲げられている制度の濫用の方策についても、専門部会が提言した手続保障や透明性のある手順の確保などについて、計画案では一切触れられていません。
      また、難民申請中の就労許可について、専門部会は「真に庇護を求める者の生活の安定が阻害されることのないように最大限配慮を払う」べきと述べていますが、計画案ではこのような記載はありません。
    4. 計画案では、濫用的な申請(再申請によるものを含む)に関して、申請中の送還停止効果に一定の例外を設けることを検討すると述べられていますが、専門部会ではこのような提言は一切無く、議論にすら出てきておりません。
      このような、難民申請中の送還停止に例外を設けることは、ノン・ルフールマンの原則(難民条約33条)に明らかに反し、決して許されるものではありません。

  2.  全般的に活発な経済活動、少子化対策や技能実習制度、観光やオリンピック対策等に対する外国人施策がほとんどですが、視点が外国人をモノ扱いにし、法務省のスタンスとして外国人管理を中心としていること。
    まず「人」である意識が感じられなく、ここからは日本政府が「人」をどう考えているかが透けて見えます。「不正」や「偽装」などの言葉が散りばめられており、外国人はそういうことをする人たちという認識があるように思います。
    16ページ〜17ページに「イ 外国人との共生社会の実現に向けた取組」と題した項目は本当に必要なことだと思います。しかし、それが全面に出ていないのがとても残念に思います。

  3.  入国審査のシステムに関しても、テロリスト対策や不法滞在を目的とした入国者に対する対策の視点しかありません。数が少なくても庇護を求める人達を再優先に考えた入国審査システムではありません。

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