※ このページの関連カテゴリです。カテゴリアイコンをクリックすると、そのインデックスページにジャンプします。

● 難民申請偽装・悪用乱用問題 (2015年2月〜)


15年2月はじめ、法務省は研修生制度等で入国していたネパール人を難民申請させ、不法就労をさせていたという理由で摘発、送還していた事実を発表し、各社一斉に報道しました。
難民認定が決まるまでの間、申請者も増えたことで長期化しており、申請者の生活保障を考えた就労制度ですが、入管当局が難民認定審査の基準をしっかりし、申請しようとする人に向け説明されたかどうかが不明です。

法務省は難民申請者の増大の中で、「偽装難民」を認定数の少ない理由にし、難民申請をできなくする「事前審査」や再申請をできなくする制度を考えているのではないかと危惧します。

「難民でないことが明白である」ことをどこでだれが審査するのか、今までの法務省、入管の難民審査官が行うのであれば問題が多く残ると思います。
難民不認定の裁判判例を判断基準にしてる日本の基準では、事実上の「事前審査」で申請すること自体ができなく、不認定がますます増えるのではないかと懸念します。
UNHCRのハンドブックに照らした難民の審査をまず行うべきではないかと思います。

  ・UNHCRの「難民認定基準ハンドブック」 (PDF 日本語版)

難民支援団体も報道に対し、「難民認定制度そのものがきちんと伝えられていない」等、声明を出しています。
ここでは、「偽装難民、難民申請悪用・乱用」とした報道と各団体の声明の紹介しています。
2015年3月 RAFIQ


★ 支援団体の声明等 (すべて外部リンク)

  難民申請の「偽装」報道に関する論点整理 (PDF 15/3/3 全国難民弁護団連絡会議)

  難民申請の「偽装」「悪用」「濫用」等に関する報道について (15/2/13 難民支援協会)
★ 報道等

  【日本の議論】悪質「仮装難民」横行…これで「日本は難民に冷たい」と言われる筋合いはない
      (15/5/2 産経新聞) 外部リンク

  難民申請、民主政権時の就労「一律」許可見直し (15/3/8 読売新聞)

  難民偽装問題 悪用防ぐ制度見直しが必要だ (15/2/22 読売新聞 社説)

  難民認定の偽装申請「適正化図る」…法相 (15/2/6 読売新聞)

  難民認定制度を悪用、偽装申請を指南していたネパール人を摘発 入管当局
        (15/2/4 産経新聞) 外部リンク

 ▲ページトップへ
RAFIQ(在日難民との共生ネットワーク)
事務所:〒532-0002 大阪市淀川区東三国4丁目9-13 なんみんハウス
TEL・FAX:06-6335-4440    Mail:rafiqtomodati@yahoo.co.jp
http://rafiq.jp/
すべてのコンテンツ(一部を除く)の著作権はRAFIQ及びその関係者に帰属します。