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● 2/15チャーター機での送還 スリランカ調査緊急報告会
 2015年2月15日(日) at クロスパル高槻(高槻市民交流センター)


15年2月15日スリランカ調査緊急報告会のチラシ
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報告する山村淳平氏

昨年の12月18日、スリランカ人26名・ベトナム人6名、計32名がチャーター機で強制送還されました。この中には、大阪からスリランカ人3名、ベトナム人2名の5名が入っています。5人とも、難民申請をしており申請中や異議申し立て中、裁判準備中の人がいました。それと共通するのは、誰もその時収容されておらず、仮放免更新に入管を訪れて捕まり、送還されたということです。

これらを受け、関東で難民申請者をはじめ、入管の被収容者への面会支援を続ける山村淳平医師が今年になってスリランカを訪れ、約1周間、強制送還された人々を訪ね歩かれました。
私たちRAFIQが支援していた方にも会うことができました。
それで、緊急報告会を企画しました。

★ 当日配布資料

会には約20名の参加があり、山村先生が録音されたスリランカに送還された人々や関係者の驚きと嘆き、怒りの声を聞きました。

★ 経過報告

RAFIQの田中の方から、私たちが支援している方を中心に、送還当日の私たちの動きと入管の様子を伝えました。
また、当時は昨年11月に起こった東京入管での死亡事件について企画中でした。そのお話と一緒に強制送還されたことも報告させて頂きました。

RAFIQはその後、強制送還に関する抗議声明を大阪入管に提出しました。
入管との話し合いを持つことを申し入れましたが断られました。

★ 現地報告「スリランカ難民申請者の集団送還をとおして見えてくるもの」

山村さんから現地報告を写真画像と録音を交えて、強制送還がどういうふうに行われたのか、それぞれ難民申請などがどういう状態であったのかをお聞きしました。
ここでは、簡単に書き留めたいと思います。

 聞き取り調査から
  • 12月20日付毎日新聞の記事を紹介しながら、「日本に配偶者がいたり、難民認定を申請したりしているケースは含まれていない」という法務省の発表は「真っ赤な嘘」で、聞き取りした方全員が難民申請をしていたし、一部には日本人の配偶者がいた。
  • 対象者全員が送還される前に収容されておらず、仮放免中で仮放免延長のために更新に入管を訪れて捕まり、送還されていることは、13年7月フィリピン、12月タイへの集団送還とは違う。
  • 「難民不認定」「不認定処分異議申立て却下」を更新時に申し渡された人は「裁判できる」ことを伝えられ「裁判する・したい」の意向を伝えたにも関わらず、数分後に送還する旨の説明が行われ、捕まる。
  • (収容されるとは思っていないから)持ち物はさほどなく所持金も少し。携帯電話は取り上げられ、弁護士や家族に連絡さえできない状態に。一部の人は、入管から遠いため、荷物を取りに行くことを断念させられた。
  • 「帰らない」と抵抗し、空港までのバスに乗るまでに制圧行為を受けた人がいる。
  • 送還先で本人の知らないパスポートを渡された。スリランカ大使館の発行したパスポートは「一時パスポート」。12月15日から6ヶ月間の有効期限。発行日なし。このための写真撮影がなかったのに、写真が貼ってあった。
  • 入管から空港、飛行機の中まで手錠、腰縄。
  • 日本に残した荷物がそのままになっている人がいた。
  • 警察に連れて行かれて日本でのことを聞かれていること。
 13年7月のフィリピン、12月のタイまでと今回の集団送還との違い
  • 難民申請者が今回は含まれている
  • 今回は収容中でなく、仮放免中。
  • 今回はセンターからでなく地方入管から。
  • スリランカ大使館は一時パスポート発行のみの対応で、フィリピンのように受け入れ体制が全くなかった。
  • 送還後本国は、スリランカでは警察が対応、フィリピンでは社会福祉開発省が対応し、宿泊施設や交通費を支給
 集団送還の何が問題か
  • 難民申請者の送還はノン・ルフールマン原則の違反。送還先では危険な状況に置かれること
  • 突然の送還告知であり、弁護士や家族に連絡できない
  • 裁判を受ける権利を剥奪
  • 送還する理由が分からない
  • 一般乗客など市民のいないところで、手錠の使用や制圧行為が行われること
  • 日本で受けていた治療が中断すること
  • 日本での生活の全てが喪失することと、母国といえど基盤になるものがなくて困難な生活を強いられること
  • 多額の費用
     フィリピン(75人・子ども含む) 1600万円
     タイ(46人) 2600万円
     スリランカ(26人)・ベトナム(6人) 3000万円(職員の手当+1000万円)
 これからの課題
  • 難民申請者が多いのに、少ない難民認定数
  • 難民認定せず、在留特別許可(人道配慮による在留許可)
  • フィリピンへの送還後、市民団体の調査とフィリピン政府への申し入れを行ったことにより、法務省から打診があった際、送還受け入れを断ったという情報
  • 市民の関心を高める → 市民団体との連携、面会行動、メディアへの働きかけ
  • 入管への監視 → 入管視察委員会(入国者収容施設委員会)への情報提供
  • 入管への監視 → 国際人権機関への情報提供、発信
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(当日の質疑応答から)
  • どうして彼らが送還対象者に選ばれたのか、(わからないという応答に)理不尽です。
  • スリランカなどは日本と仲がいいから、送還させる可能性は高いのでは? 中国とは今いい状態ではないので、そういうのはないのかも?
     (個別に送り返されるケースはあります。難民申請者が送り返されたケースも過去にはあります)
  • 偽装難民の報道があったので、これと連動していることはないのでしょうか。難民認定制度をなぜ乱用しようとするのか分からない。真の難民申請者が傷つくのでは。
  • (偽装難民問題)外国人を労働力としてしか見ていない。外国人を受け入れても定住を考えていない。研修生制度がよくない。
  • 難民認定不認定を受け、仮放免中で裁判を考えている人は非常に多いと思う。そういう人たちをどう守っていくか。集団送還を止めさせることは当然のことながら、個々にも注意喚起を行わないといけない。本人が自身を守れないことだから、私たちで対策を考えないといけないのでは?
(まとめ:C)

★ 関連Web

 ・12・28「入管死亡事件に関する学習会と強制送還に関する緊急報告会」 (RAFIQ 14/12/28)
 ・3回め スリランカ人26人・ベトナム人6人 チャーター機による一斉送還 (リンク集等) 15/12up

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