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● 総務省資料:改定住基法附則23条に関する各府省庁の取組


改定された「入管法および難民認定法」や「住民基本台帳法」に関し、仮放免された人や難民申請者など在留資格を持つことができない外国籍住民に対し、市民的なサービスを確保しなければなりません。
人権だけでなく、社会の安全にもかかわってくる問題を、「在留資格がない」という理由だけで排除されてはならないはずです。

RAFIQは、総務省から各府県に2012年7月4日付通達の資料を入手いたしました。

詳細はpdfファイルをご覧いただき、このページでは、抜粋した概要を掲載いたします。
また当事者の現状に合わせ、当事者の居住する自治体への問い合わせにご活用ください。

 ・改定住基法附則23条に課する各府省庁の取組状況(総務省 2012/7/4 PDF)

 01 予防接種法に基づく予防接種、予防接種による健康被害の救済措置
 02 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく健康診断
 03 児童相談所長・都道府県の採るべき措置
 04 児童の一時保護
 05 地域子育て支援拠点事業
 06 婦人保護事業
 07 母子保護の実施
 08 母子保健事業(母子健康手帳の交付、助産の実施等)
 09 (障害児等)育成医療
 10 老人福祉法第10条の4及び第11条に規定する措置
 11 公立小・中学校への受入れ
 12 被災者生活再建支援金の支給
 13 消防行政サービス
 14 (1)行政機関(2)独立行政法人等の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示請求/訂正請求/利用停止請求
 15 改正入管法附則第60条第1項に基づく被仮放免者の情報の通知



【改定住基法附則23条】

 政府は、現に本邦に在留する外国人であって出入国管理及び難民認定法第五十四条第二項の規定により仮放免をされ当該仮放免の日から一定期間を経過したものその他の現に本邦に在留する外国人であって同法又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の規定により本邦に在留することができる者以外のものについて、入管法等改正法附則第六十条第一項の趣旨を踏まえ、第一号施行日以後においてもなおその者が行政上の便益を受けられることとなるようにするとの観点から、必要に応じて、その者に係る記録の適正な管理の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。


 01 予防接種法に基づく予防接種、予防接種による健康被害の救済措置
所管 厚生労働省 (健康局結核感染症課)
概要
(根拠法令等)
予防接種法の規定に基づき、感染症の発生及びまん延を予防するため、結核や麻しんなどの感染症について、各市町村において、その対象者に対し予防接種を行うとともに、当該予防接種による健康被害について救済を行うこと。

(予防接種法第3条等)
改定後
情報把握・周知の措置

(根拠法令等)
行政サービス(予防接種法)の対象範囲はこれまでどおり、在留資格を有しない外国人も含まれていること、及び制度改正後は、住民票、入国管理局からの通知を基に実施主体である市町村の区域内に居住していることが明らかな場合は、外国人が予防接種法に基づく予防接種を受けることができるよう、特段の配慮をお願いする旨の事務連絡を行った。

(予防接種法第3条等)

 02 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく健康診断
所管 厚生労働省 (健康局結核感染症課)
概要
(根拠法令等)
都道府県知事が、感染症法に規定する1類感染症等のまん延を防止するため必要があると認めるときに、当該感染症にかかつていると疑いのあるものに対し健康診断を行うもの

(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律17条等)
改定後
情報把握・周知の措置

(根拠法令等)

(当該事務は、基本的に住所を確認せずに行う事務であるため、情報把握・記録管理を必要としない)

 03 児童相談所長・都道府県の採るべき措置
所管 厚生労働省 (雇用均等・児童家庭局総務課)
概要
(根拠法令等)
児童相談所長は、児童福祉法第25条の規定による通告を受けた児童等について、同法第26条第1項各号に掲げる措置を採らなければならない。
都道府県は、児童福祉法第26条第1項1号の規定による報告等があった児童について、同法第27条第1項各号に掲げる措置を採らなければならない。

(児童福祉法第26条、第27条)
改定後

情報把握・周知の措置
(根拠法令等)
従来より、措置の対象となる児童等の国籍、在留資格、住民票の有無は要件となっていない。

 04 児童の一時保護
所管 厚生労働省 (雇用均等・児童家庭局総務課)
概要
(根拠法令等)
児童相談所長は、必要があると認めるときは、同法第26条第1項の措置をとるまでの間、児童を一時保護することができる。
都道府県知事は、必要があると認めるときは、同法第27条第1項又は第2項の措置をとるまでの間、児童相談所長に、児童を一時保護させることができる。

(児童福祉法第33条第1項、第2項)
改定後

情報把握・周知の措置
(根拠法令等)
従来より、措置の対象となる児童等の国籍、在留資格、住民票の有無は要件となっていない。

 05 地域子育て支援拠点事業
所管 厚生労働省 (雇用均等・児童家庭局総務課少子化対策企画室)
概要
(根拠法令等)
幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業

(児童福祉法第6条の3第6項)
改定後

情報把握・周知の措置
(根拠法令等)
従来より、外国人登録原票を活用した情報把握は行っておらず、引き続き、実施場所等での周知を行うこととする。

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 06 婦人保護事業
所管 厚生労働省 (雇用均等・児童家庭局家庭福祉課)
概要
(根拠法令等)
人身取引被害者等の要保護女子に対する婦人相談所や婦人相談員による相談業務の実施や緊急に保護することが必要と認められる要保護女子等の婦人相談所における一時保護の実施

(売春防止法、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、人身取引対策行動計画2009)
改定後

情報把握・周知の措置
(根拠法令等)
住民票等がない者についても本事業の対象となる。

 07 母子保護の実施
所管 厚生労働省 (雇用均等・児童家庭局家庭福祉課)
概要
(根拠法令等)
都道府県等は、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を母子生活支援施設において保護する。

入所を希望する者、または当該保護者の依頼を受けた母子生活支援施設が、都道府県等に下記の事項を記載した申込書を提出する。
(1)母子保護の実施を希望する保護者の氏名、居住地、生年月日及び職業
(2)母子保護の実施に係る児童の氏名及び生年月日
(3)母子保護の実施を希望する理由

(児童福祉法第23条1項、2項児童福祉法施行規則l第22条2項)
改定後

情報把握・周知の措置
(根拠法令等)
住民票等がない者についても本事業の対象となる。

 08 母子保健事業(母子健康手帳の交付、助産の実施等)
所管 厚生労働省 (雇用均等・児童家庭局母子保健課)
概要
(根拠法令等)
地方公共団体は、外国人登録の有無にかかわらず、本人からの届出や申請等により、必要に応じ、母子保健法等に基づく母子保健事業を行う。
母子保健事業:妊産婦・乳児等への保健指導(母子保健法第10条)、
新生児の訪問指導(同法第11条)、
乳幼児健康診査(同法第12条第1項)、
健康診査(同法第13条)、
母子健康手帳の交付(同法第16条)、
妊産婦の訪間指導等(同法第17条)、
未熟児の訪間指導(同第19条)、
未熟児への養育医療給付(同法第20条)、
結核療育給付(児童福祉法第20条)、
小児慢性特定疾患治療研究事業(同法第21条の5)、
助産の実施(同法第22条)

(母子保健法各条、児童福祉法各条)
改定後

情報把握・周知の措置
(根拠法令等)
特に検討していない(従前どおり、地方公共団体において、本人からの申込みや届出等に基づき、必要に応じて事業を実施)。

 09 (障害児等)育成医療
所管 厚生労働省 (社会・援護局 精神・障害保健課)
概要
(根拠法令等)
障害児(障害に係る医療を行わないときは将来障害を残すと認められる疾患がある児童を含む。)で、その障害を除去・軽減する手術等の治療によつて確実に効果が期待できる者に対して提供される、生活の能力を得るために必要な医療。

(障害者自立支援法第58条第1項 等)
改定後

情報把握・周知の措置
(根拠法令等)
特になし(従前どおり、障害児の保護者からの申請に基づき、必要に応じ育成医療の給付を行う)

 10 老人福祉法第10条の4及び第11条に規定する措置
所管 厚生労働省 (雇用均等・児童家庭局家庭福祉課)
概要
(根拠法令等)
老人福祉法第10条の4及び第11条に基づき、市町村(特別区を含む。)が、65歳以上のものであって、居宅における養護を受けることが困難なもの等について、居宅における介護等の委託の措置又は老人ホームヘの入所の措置を採るもの)。

老人福祉法第5条の5の規定に基づき、市町村の設置する福祉事務所が、必要な実情の把握等を行うことが通例であるが、詳細は各市町村の運用により異なるところである。

(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4、老人福祉法第11条)
改定後

情報把握・周知の措置
(根拠法令等)
特段の措置は不要と考えている。

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 11 公立小・中学校への受入れ
所管 文部科学省 (初等中等教育局 国際教育課)
概要
(根拠法令等)
外国人がその保護する子を公立の義務教育諸学校に就学させることを希望する場合には、在留資格の有無を問わず、無償で受け入れており、教科書の無償給与や就学援助を含め、日本人と同一の教育を受ける機会を保障している。
改定後

情報把握・周知の措置
(根拠法令等)
各都道府県・指定都市教育委員会教育長宛の通知を、法務省からの通知をふまえて発出予定。
  (追記)外国人の子どもの就学機会の確保に当たっての留意点について
      (2012/7/5 文科省初等中等教育局局長 通達) 外部リンク

・域内の幼稚園・保育所等や、市区町村の外国人関係行政機関・ハローワーク等との連携による、就学年齢に該当する子どもの情報把握。
・「被仮放免者情報の市町村への通知」による、就学年齢の子どもの情報把握。
・就学手続時の居住地等の確認に関して、一定の信頼が得られると判断できる書類による確認とするなどの柔軟な対応。

 12 被災者生活再建支援金の支給
所管 内閣府 (政策統括官(防災担当)付 参事官(被災者行政担当)付
概要
(根拠法令等)
自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その生活の再建を支援し、もつて住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とするもの。

基礎支援金の支給申請に際し、外国人世帯にあっては、住民票の代わりに、外国人登録原票記載事項証明書(旧外国人登録済証明書)等を添付する必要がある。

(被災者生活再建支援法)
改定後

情報把握・周知の措置
(根拠法令等)
住民票が作成されない外国人に対しては、基礎支援金の支給申請に際し、日本人世帯と同様に、世帯が居住する住宅の所在、世帯の構成が確認できる市町村が発行する証明書類を添付する。

通常、被災時の居住の確認は、住民票により行うが日本人世帯と同様に住民票を有していない場合は、水道、電気等の料金明細、郵便物の配達先となっていることなどにより行う。

 13 消防行政サービス
所管 総務省消防庁
概要
(根拠法令等)
消防行政サービスは、サービスの相手方の国籍又は在留資格にかかわらず、「生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及び災害による被害の軽減、災害等による傷病者の搬送を適切に行うこと」を目的とするものである。

(消防組織法第1条、消防法第1条)
改定後

情報把握・周知の措置
(根拠法令等)
特になし

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 14 (1)行政機関(2)独立行政法人等の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示請求/訂正請求/利用停止請求(以下抜粋)
所管 総務省 (行政管理局 行政情報システム企画課個人情報保護室)
概要
(根拠法令等)
・何人も、行政機関の長(独立行政法人等)に対して、自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
・何人も、開示された保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、当該保有個人情報を保有する行政機関の長(独立行政法人等)に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。)を請求することができる。
・何人も、開示された保有個人情報が適法に取得されたものでない、違法に保有されている、又は違法に利用・提供されていると思料するときは、当該保有個人情報の利用・提供の停止等を請求することができる。
・開示、訂正、利用停止を拒否する決定に対して、行政不服審査法に基づく不服申立てがなされた場合、原則として、行政機関の長(独立行政法人等)は情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

((1)行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58条)第4章
(2)独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第4章)
改定後

情報把握・周知の措置
(根拠法令等)
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等において開示請求等の権利が何人にも認められていることに鑑み、外国人登録原票の写しに代わり、「その者が前号に掲げる書類に記載された本人であることを示すものとして行政機関の長が適当と認める書類」を送付の際に提出を求める書類として規定することとする。

経過措置
外国人登録原票の写しを、それが作成された日から起算して30日を経過する日までの間は、「その者が前号に掲げる書類に記載された本人であることを示すものとして行政機関の長が適当と認める書類」として扱う等所要の経過措置を設ける。

((1)改正後の行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第11条第1項、第2項、(2)改正後の独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第6条第1項、第2項、(3)『行政機関個人情報保護法開示請求等の事務処理の手引』(平成24年5月総務省行政管理局個人情報保護室)

 15 改正入管法附則第60条第1項に基づく被仮放免者の情報の通知
所管 法務省 (入国管理局警備課)
概要
(根拠法令等)
改定後

情報把握・周知の措置
(根拠法令等)
 関係省庁と協議を行うなどした結果
○ 被仮放免者が自らの情報が通知されることに同意した場合、仮放免した日から概ね2か月以内に、仮放免事務を行う地方入国管理局・支局から、当該被仮放免者の住居が所在する市町村に対し、毎月1回郵送により通知する
○ 市町村に通知する情報は、被仮放免者の国籍、氏名、性別、生年月日、放免した日、住居、仮放免の失効及び住居変更等の情報とすることとした。

 (1)に係る通知を行うことを市町村に周知するため、市町村に平成24年5月15日付け法務省管警第123号警備課長事務連絡「被仮放免者情報の市町村への通知について」を発出した。

(出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)附則第60条第1項)

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