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● 日弁連へ難民に関する制度運用の改善に向けて要望
 2010年11月


 去る9月10日、皆様ご存知のように、日弁連と法務省(入管局)が、「収容にまつわる諸問題」について、「協議の場を持つとともに、被収容者の法律相談等の取り組みをともに促進するなどの合意に至った。」ことが、双方から公表されました。

 この合意に関するその後の法務省サイドからの説明には、無料法律相談を契機とする弁護の受任など、弁護士の関与と退去強制執行を関係づけることを示唆すると受け取れるコメントがあり、“外国人を仕分けする効果”との表現もありました。

 一方、「収容にまつわる諸問題」には、退去強制執行手続に至る以前の、難民審査制度、収容自体の合理性、収容所管理の問題があり、また仮放免や在留特別許可に関する深刻な現状があります。

 このため、今回の合意が、難民制度の改革への新たな切り口として生かされるよう、合意の当事者である日弁連側への要望として、添付のとおり提出しましたので、ご紹介いたします。

難民制度の改革を広げる関西の会

 ・「出入国管理における収容問題等協議会(仮称)」の設置等に関する日弁連コメント
 (10/9/10 日弁連)


平成22年11月6日
日本弁護士連合会 様
大阪弁護士連合会 様
難民制度の改革を広げる関西の会

日本弁護士連合会と法務省(入国管理局)との合意にかかる
難民に関する制度運用の改善に向けての要望

 貴連合会が基本的人権の擁護と社会正義の実現のために力を尽くされ、わが国における難民の処遇の改善についても積極的な役割を果たしてこられたことに、深く敬意を表します。
 さて、去る9月10日、貴連合会並びに入国管理局が公表されたところによると、貴連合会は「収容にまつわる諸問題」について、法務省との「協議の場を持つとともに、被収容者の法律相談等の取り組みをともに促進するなどの合意に至った。」とのことです。
 入国管理局による被収容者の取扱いには、貴連合会も認めるようにさまざまな問題があることは周知の事実であり、今般、貴連合会が、その改善に向けて法務省と協議を進めること、またその一環として、無料法律相談を拡充されることは、収容等の問題への新たな切り口が開かれたものと受け止められるものです。

 しかし、この合意について、法務省を代表すると考えられる立場の人が、「無料法律相談を契機にして弁護士が被収容者の代理人になったような場合に、その弁護士に送還予定時期を知らせることにしました。」というような説明をされたうえで、「誤解を恐れずに簡単に言えば、弁護士が関与することによって、収容して早く帰ってもらう外国人と訴訟などを争いつつ日本にある程度残っていてもいい外国人を仕分けする効果があります。」とコメントしています。
 無料法律相談など今回の合意と退去強制とを関係づけることを示唆していると受け取れる説明ですが、弁護士による無料法律相談は被収容者の利益のためにのみ行われるものであり、法務省側の合意についての理解と今後の取扱いが懸念されるところです。
 また、「収容にまつわる諸問題」には、単に収容所からの出口である退去の段階だけではなく、収容所自体の問題、貴弁護士会が以前から問題にしている全件収容主義と呼ばれる収容への入り口の問題も大いに関係すると考えられます。

 このため、私たちは、今回の合意が、入管行政の中に埋め込まれている現行の難民制度の改革へ向けての重要な機会となりうるものであるという観点から、下記の事項について、貴弁護士会の御尽力を強く要望するものです。



1 今回の合意に基づく無料法律相談等貴弁護士会の活動が、退去強制執行事案の判別に関係することがないよう、法務省に明示されること。

2 貴弁護士会と法務省の協議においては、退去強制手続以前の根本的な問題である現行の難民認定審査のあり方、これに関係する難民申請者の収容、現実の喫緊の課題である申請者の仮放免と生活維持、同じく不認定者の在留特別許可について、基本的人権を守り、人道的処遇を実現する立場から、的確な検討組織の下で、早急に改善方策が明らかにされるよう、御尽力いだきたいこと。

3 貴弁護士会が委員を推薦している「入国者収容所等視察委員会」の運用について、被収容者が収容所等の厳格な管理下にあること、被収容者には言語の問題によるコミュニケーションの困難があることから、この制度が本来の目的を効果的に達成できるよう、被収容者支援を行っているNGOと委員の意見交換など、開かれたものとなるよう御尽力いただきたいこと。

難民制度の改革を広げる関西の会
[連絡担当]
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