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● 難民制度の抜本的改革の早期実施について(要望)


以下、2009年10月15日以降、関西の民主党支部・連合会・議員に持って行った要望書です。
本文中、別添の「あたらな難民制度の主要構成事項」はこちら (pdf版)
経過報告はこちら

平成21年10月15日
民主党参議院議員
法 務 大 臣
千 葉  景 子 様


難民制度の改革を広げる関西の会-2009

難民制度の抜本的改革の早期実施について(要望)

 わが国の非人道的な難民の処遇に対して、その改革を現実に進めるため、民主党は独自の「入国管理及び難民認定法」の改正法案(2003年)を提出され、また「民主党政策集INDEX2009」において難民制度の改革を明確に打ち出されるなど、貴党が真摯な努力を続けてこられたことを高く評価しているところです。
 このたび、圧倒的な国民の支持の下に国政を担われることとなり、脱官僚、友愛の精神に基づいて、既に国政改革を力強く推進されていることは誠に心強く、心から敬意と賛同の意を表するものです。
 つきましては、かねてから貴党が進めてこられ、また私たちの活動の目的である人道に基づく難民制度の実現に向け、下記の要望について、格段のご尽力をお願い申し上げます。



1 難民条約の批准国として、迫害を逃れてわが国に庇護を求める難民に対し、人道・人権擁護の立場から、公正・的確な保護を速やかに提供すること。このための法整備に速やかに着手されること。
  なお、在るべき難民法制度の内容を、私たちは別添の「新たな難民法制度の主要構成事項」として提案していますが、その基本は、
- 難民認定申請者を合理的理由もなく拘禁することを前提とする(先進諸国に例のない全件収容主義)現行制度を廃止し、
- 申請者がそれぞれの難民事由を的確に主張できる条件を整え(滞在許可を含む)、
- 公正な難民認定審査を可能とする独立した審査機構を設置し、
- 申請者及び難民認定者が人間らしく生活できる条件(生活支援、就業許可等)を提供していく、
ことになるものと考えます。

2 新たな難民制度が実施されるまでの間、以下の過渡的措置が速やかに実施されること。
  1. 難民としての庇護を求める者に対して、「一時庇護のための上陸の許可」及び「仮滞在の許可」の制度運用を抜本的に改善すること。
    我が国社会に危害を加える現実の恐れがある場合など、収容を必要とする具体的かつ明白な理由がある場合を除き、非収容とする。

  2. 既に収容されている者で、@と同様の状況にあると認められる場合は、仮放免の許可をすること。
    この場合、保証金の額及び保証人の要件は、難民申請者が一般的に負担できる範囲のものとする。

  3. 1及び2の許可を受けた者に対しては、難民申請活動の前提となる生活が維持できるよう必要な支援を行い、就業可能な者には就業を認めること。

  4. 難民認定について、法務大臣の権限行使に関係する職に就く者及び難民審査参与員については、人権感覚に優れ、海外情報を的確に理解できるなど、人道に基礎を置く難民制度の適用にふさわしい者を選任すること。
     難民条約に関するUNHCRの指導的文書や人権に関する国際条約・規約をはじめ、各国の難民制度と運用、各種の出身国情報などについて、上記職員等への十分な研修を行うとともに、難民申請者がこれらの情報を利用できるようにする。

  5. 仮放免の許可を受け、既に長期にわたり善良な市民として滞在している庇護希望者に対しては、出身国の実状を考慮し、生命・身体に対する危険にさらされる恐れがあると考えられる場合、人道的な立場から、在留を特別に許可すること。

難民制度の改革を広げる関西の会−2009
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大阪難民チーム
大阪市港区築港2-8-24 piaNPO 5F
Tel. 06-4395-1313
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