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● 自由権規約委員会:日本政府報告審査の最終所見発表
 (2008年10月31日)


自由権規約委員会は2008年10月15、16日にジュネーブにおいて第5回日本政府報告書審査を行い、31日にその最終所見が出されました。
最終所見は「死刑制度」「代用監獄」「日本軍性奴隷」(従軍慰安婦問題)「外国人研修生」など多岐にわたり、発表されました。

その中で「難民」についてクローズアップしてみたいと思います。

大まかな要点:
  1. 入管法および難民認定法が全く難民申請者に対し、保護していないこと
  2. 参与員制度が独立せず、機能していないこと
  3. 国費による法律扶助、社会的な扶助、雇用へのアクセス
  4. 不認定者の上訴前に強制退去されない保障

重要な「懸念事項」と「勧告」の第25パラグラフが難民関連で、その要点は次の通りです。

〈懸念事項〉
  • 2006年の出入国管理及び難民認定法は、拷問の危険がある国への庇護希望者の送還を明白に禁止していないこと。
  • 申請数に対する認定率が低いままであること。
  • 難民認定手続きにかなりの遅れがあり、その間に申請者は働くことを認められず、またほんの限られた社会的援助しか受けられないこと。
  • 法務大臣の不認定処分に対する異議申し立てをする場合、その審査について法務大臣に助言する難民審査参与員は、独立して指名されるのではなく、また拘束力のある決定を出す権限がないため、申し立ては独立した審査を受けるようになっていないこと。
  • 退去強制令の執行を防止している申請の不認定に対して、庇護希望者が異議を申し立てる前に送還されたとする報告事例が懸念されること。
〈勧告〉
  • 締約国(日本)は、出入国管理及び難民認定法の改正を検討すべきであり、これによって拷問や他の虐待の危惧がある国への送還を明白に禁止し、また手続きの全期間にわたって、庇護希望者が、相談、法的支援、通訳、また適切な国費による社会的支援または雇用へのアクセスを持つことを確保すること。
  • 法務大臣によってテロリストの可能性ありとみられる申請者の場合も含めて、完全に独立した異議申立て制度を確立すること。
  • 不認定処分に対して、申請者が提訴できる前に、行政手続き終了後、ただちに送還されることがないことを確実にすること。

★ 参考Web
 日本政府(外務省)第5回政府報告書 (2006年12月 pdfファイル)

 国連人権規約委員会委員長にNGOレポートを渡しました!(RAFIQ他)

 自由権規約委員会最終見解原文(全文:Wordドキュメント) (国連人権高等弁務官事務所)

 自由権規約委員会の最終見解発表 日本の人権保障政策のグランドデザインが示される
  (08/10/31 アムネスティ・インターナショナル)

 国際人権(自由権)規約委員会の総括所見に対する会長声明 (08/10/31 日弁連)

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