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● 「平成19年における難民認定者数等について」の質問書と回答

 辻元清美衆議院議員より、法務省入管局の広報資料「平成19年における難民認定者数について」の質問書による法務省の回答をいただきましたので、紹介します。

参考web:
 ・平成19年における難民認定数について 2008年2月15日 (法務省)
 ・入国管理における人権保護の状況に関する質問主意書 2008年6月16日付
    (辻元清美official website) 外部リンク
 ・入国管理における人権保護の状況に関する質問主意書に対する答弁書 2008年6月24日付
    (辻元清美official website) 外部リンク
 ・難民申請の調査及び難民申請者の処遇にかかわる質問と回答 2008年6月30日

回答書の解説

入国管理局が公表した難民認定数はいつも漠然としており、その年の難民申請数のうちから難民認定された人の数という誤解を招いています。また、スムーズに認定されているようにも見えますが、実際は違うことが回答書で明らかになってきました。
  • 難民認定数の件数ではわずかに25件(家族の場合、1件と数える)。
  • 退去強制令(送還対象:ノンフルールマン原則に反する)を受けていた人がいる。
  • 不認定処分などを受けた人が異議申し立てや裁判により3分の1認定されている。
  • 入管へ長期の収容や認定までまでの期間が長い。
  • UMHCRにより保護が必要と認定しているマンデート難民が認定されていない事もわかった。
  • 入管の考え方は、「難民認定」せず、家族等を配慮し、「在留特別許可」を与えるやり方である。


※ 青字が入管からの回答です。
広報資料「平成19年における難民認定者数等について」の内容について

平成20年6月30日
法務省入国管理局
総務課難民認定室

1 昨年難民と認定した者41人について
(1) 一家族を1つの件とした場合,昨年認定した41人は何件に該当するのか。
25件
(2) 認定時に既に退去強制令書の発布を受けていた人数。
10人
(3) 難民不認定処分を受けたことがある人数。
14人
(4) 過去に国が地裁判決を不服として控訴したことがある人数。
7人
(5) 入国から認定までに要した期間別人数。
○半年未満・・・1人
○半年以上1年未満・・・2人
○1年以上2年未満・・・2人
○2年以上3年未満・・・5人
○3年以上4年未満・・・3人
○4年以上・・・28人
(6) 申請から認定までに要した期間別人数。
○半年未満・・・3人
○半年以上1年未満・・・2人
○1年以上2年未満・・・9人
○2年以上3年未満・・・15人
○3年以上4年未満・・・5人
○4年以上・・・7人
(7) 認定時点で収容されていた人数。
該当者なし
(8) 認定時点で仮放免されていた人数。
16人
(9) 41人のうち過去に収容期間が最も長かった人の収容期間(1人の通算期間)
約1年3か月
(10) 41人のうち仮放免期間が最も長かった人の仮放免期間(1人の通算期間)
約2年8か月
(11) 上記の件数(41人)のうち,空港または港湾で敷設された入国管理局に難民認定申請した件数。
1件
2 人道的な理由等から特に在留を認められた者88人について
(1) 一家族を1つの件とした場合,88人は何件に該当するか。
63件
(2) 在留特別許可が認められた時点で,日本人,永住者,定住者と結婚していた人数。
13人
(3) 人身売買の被害者救済の観点から在留を認められた人数。
該当者なし
なお,法務省入国管理局が平成19年に保護又は帰国の支援を行った人身取引被害者は40人です。
(4) 国籍国と日本以外の国から入国査証が発行されていた人数。
17人
※ 難民認定申請の際において,旅券紛失,不法入国等の理由により有効な旅券を確認できなかった者を除いた56人のうち,旅券上に日本以外の国の査証が発行されていた者の人数である。
(5)難民不認定処分または退去強制令書発布処分の取り消しを求める訴訟を起こしていた人数。
13人
(6) 過去に国が難民不認定処分または退去強制令書発布処分の取り消しを求める訴訟で地裁判決を不服として控訴したことがある人数。
6人
(7) 申請から在留特別許可までに要した期間。
○半年未満・・・5人
○半年以上1年未満・・・7人
○1年以上2年未満・・・48人
○2年以上3年未満・・・16人
○3年以上4年未満・・・5人
○4年以上・・・7人

※人道配慮による資格変更許可を含む。
3 昨年不認定となった446人について,UNHCRから難民として認定された者(いわゆるマンデート難民)の人数。

1人

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