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● 空港支局における難民受け入れの実態等について申し入れと回答

参議院議員松岡徹氏が、空港支局の難民受け入れに関する申し入れを提出、法務省より回答がありました。
回答日:2007年7月12日ごろ

※ なお、末尾にある「大村収容所の9名のビルマ少数民族」は2007年8月末に仮放免されました。

※ 青字が法務省回答部分です。

(3)空港入管支局での難民受入の実態ついて(注:福岡空港については:出張所)
 ― 難民申請と難民調査について

1) 退去3年度中,各空港において行われた難民申請の件数とそのうち仮滞在が許可された件数(うちビルマ国籍者またはビルマ国籍者と推定される者の数)
  2004年 2005年 2006年
  難民認定申請者数 仮滞在許可数 難民認定申請数 仮滞在許可数 難民認定申請数 仮滞在許可数
成田空港 15(2) 0 11(6) 3(2) 100(43) 41(24)
関西空港 3 0 3(1) 0 12(8) 2(2)
中部空港 0 0 0 0 3(1) 0
福岡空港 0 0 0 0 5(5) 0

(注1) 「過去3年度中」に関しては,2004年〜2006年の3年間の各暦年とした。
(注2) 難民認定申請数は各年において申請受理した件数、仮滞在許可数は各年において処理した数を計上した。
2)過去3年度において空港で難民認定申請したケースで,上記4つの空港にある入管支局の職員が難民調査官として難民調査にあたった件数
  2004年 2005年 2006年
成田空港 15(2) 11(6) 100(43)
関西空港 3 3(1) 12(8)
中部空港 0 0 3(1)
福岡空港 0 0 5(5)
(注1)「過去3年度中」に関して,2004年−2006年の3年間の各暦年とした。
3)上記3年度の難民申請件数中,「危険な領域から直接来た」,「60日以内に申請した」という要件を満たしていながら,仮滞在許可が不許可になった件数
  2004年 2005年 2006年
成田空港 0 1 57(18)
関西空港 0 3(1) 7(3)
中部空港 0 0 3(1)
福岡空港 0 0 5(5)

( 〉内はミャンマー国籍者で内数
(注)各年における.仮滞在不許可の理由が,入管法第61条の2の4第1項第6号以外の理由により,不許可処分とした数を計上した。
4〉また,空港支局の難民調査官は何人おり,それぞれ専任の難民調査官であったかどうかを年度ごと,空港支局ごとにお答えいただきたい。
  2005年度 2006年度 2007年度
基準日 2005.4.1 2006.4.1 2007.5.1
成田空港 8 8 9
関西空港 2 3 8
中部空港 3 2 3
福岡空港 0 0 0
(注 いずれも専任ではない)
5)上記1の難民申請件数のうち,難民調査のインタビューが申請者の第一言語で行われた件数を年度ごと,空港支局ごとにお答えいただきたい。そのうちビルマ国籍者またはビルマ国籍者と推認される者の数も合わせてお答えいただきたい。
答)上記1の過当3年(2004年〜2006年)における難民認定申請者については,すべて第一言語により,難民調査のインタビューを行っている。

(注)「第一言語」に関しては,申請者が希望する言語として計上した。
6)上記1の難民申請件数のうち,難民調査のインタビューの通訳が1回でも電話で行われた申請の件数を年度ごと,空港支局ごとにお答えいただきたい。
 答)なし
7)上記1の難民申請件数のうち,難民認定された件数を空港ごと,年度ごとにお答えていただきたい,
  2004年 2005年 2006年
成田空港 0 0 0
関西空港 0 0 0
中部空港 0 0 0
福岡空港 0 0 0
(注)各年の各空港における処理数(露定数)を計上した。
四 各空港支局の収容場の処遇環境について
確認事項
 1)電話は許可製(申請制)かどうか
 2)電話と居室は、施錠された扉によって隔てられているかどうか、その場合施錠された扉を開錠するにはどのような手続きが必要か。
 3)電話できる時間に制限はあるか。
 4)居室の扉が開錠されるのはどのような場合

 5)居室に外の景色を見ることのできる窓は設置されているか。
 6)温水のでるシャワーが主要場に設置されているか。また、シャワーを利用できる時間帯、利用の願箋の提出、居室の開錠

成田空港支局
 1)許可制ではない。収容場内に複数のコ一ドレス機を配置し、順次居室内への貸し出しを行っている。
 2)同室内に配備しているので,扉による隔たりはない。
 3)使用できる時間帯は09時から17時3O分である。ただし,時間外であっても急速を要し、やむをえない事情がある場合には実施させている。原則として、通話時間の制限は加えていない。
 4)被収容者の入出所、違反調査,違反審査、運動の出入りの際や,食事,物品関係の搬出時等。
 5)居室窓は廊下越しにブラインドを設置した窓に面している。
 6)居室内こ温水シャワー室を放置している。使用できる時間帯は,I6時から20時である(実施日・毎日)。使用に当たり、願い出等は必要ない。

中部空港支局
 1)許可制である。
 2)居室外に電話設置していることから,施錠された壁により隔てられている。電話使用に伴い。職員が居室扉を開錠している。
 3)使用できる時間帯は、08時30分から17時3O分である。ただし、時間外であっても急速を要し,やむを得ない事情がある場合には実施させている。原則として、通話時間の制限加えていない。
 4)被収容者の入出所のほか,違反調査、違反審査、入浴,電話使用する場合。食事,物品関係の搬入搬出等。
 5)(成田空港支局と)同上
 6)収容場内に温水シャワー壁を設置している。使用できる時間帯は午前中である(実施日・月.木曜日)。使用に当たり.願い出等は必要ない。

関西空港支局
 1)(中部空港支局と)同上
 2)(中部空港支局と)同上
 3)(中部空港支局と)同上
 4)(中部空港支局と)同上
 5)(中部空港支局と)同上
 6)収容場内に温水シャワー室を設置している。使用できる時間帯は。原則として日中である。また,実施日の状況に応じて.1人につきI5分から20分ほどをめどとしている(実施日:月、水.金曜日)。使用にあたり,願い出等は必要ない。


福岡空港支局
福岡空港支局はない。なお,福岡空港には、福岡空港出張所が設けられているが。同出張所に収容場はない。

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追加質問

(3)二.

7)大村入国管理センターは,東日本入国管理センターとともに弁護士過疎地域に立地している。庇護希望者の裁判権を保障するため,どのような措置を講じたのか,また講じているのか。
答)御質問の事項は,当局収容施設に収容されている被収容者に係る裁判権の保障に関するものと理解する。
 一般的に,出入国管理及び難民認定法に定める退去強制事由に該当することを理由に、当局収容施設に収容中の外国人については,退去強制手続の過程において,収容令書及び退去強制令書を執行し,又は難民不認定処分を通知する場合等には,行政事件訴訟第46条の規定に基づいて,当該外国人に対し,書面により取消訴訟の提起等に関する事項を教示するなどして,裁判を受ける権利などに対する配慮を行っている。
 なお,大村及び東日本入国管理センターでは,毎日日中は,被収容者の開放処遇を行っており,その間であれば収容施設内に設置された公衆電話から外部に自由に通話することが可能である。
(2)長崎の大村入国管理センターに9名のビルマ少数民族が送還先なく長期収容されていると6月30日付けの新聞報道でなされているが、下部の点について確認、文書での回答をお願いします。
  1)送還先となっているミャンマーの大使館に受け入れについて打診したか
  2)臨時旅券の発行を求めたか
  3)上記の1)および2)において被収容者の氏名を大使館にたいして明らかにしたか
答)一般的に,出入国管理及び難民認定法に定める退去強制事由に該当することを理由に,本邦からの退去を強制される外国人のうち,旅券を所持していない者又はその有効期間が経過している者については,我が国に所在する当該国籍国大使館又は領事館において,帰国用渡航文書の発給を受ける,又は所持する旅券の有効期間を延長するといった手練が必要になる。
 通常,この手続は,当該国籍国大使館又は領事館に対し,当該外国人の身分事項を記載した所定の申請書等を提出して行うこととなっている。
 なお,お尋ねの9入に係る詳細については,プライバシー保護の観点からお答えを差し控えさせていただきたい。
  4)9名が心身の不調を訴え,仮放免を申請しているが 認めていない理由を明らかにされたい(9名のおかれている状況をふまえ,仮放免を至急認められたい)。
答)仮放免については,出入国管理及び難民認定法第54条第2項において「入国者収容所長又は主任審査官は,前項の請求により又は職権で,法務省令で定めるところにより,収容令書又は退去強制令書の発付を受けて収容されている者の情状及び仮放免の請求の理由となる証拠並びにその者の性格,資産等を考慮して,三百万円を超えない範囲内で法務省令で定める額の保証金を納付させ,かつ,住居及び行動範囲の制限,呼出しに対する出頭の義務その他必要と認める条件を付して,その者を仮放免することができる』と規定されている。
 なお,お尋ねの9人の仮放免に係る詳細については,プライバシー保護の観点からお答えを差し控えさせていただきたい。

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