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● 移住連:省庁要請により提出された資料 (2006年11月)

移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)より資料提供がありました(2007年1月)。

  収容関係  送還関係  在留等特別許可関係

★ 収容関係

(1) 収容施設および収容場ごとの施設名及び定員数
(2) 収容施設別の被収容者数(特定の日現在の男女別、国籍別上位、うち未成年者、うち6ヶ月以上収容中の者)
平成18年11月17日午前8時半現在
官署名 定員 収容状況 6ヶ月
以上
未成年者数 国籍別
男性 女性 合計 男性 女性 合計 1位 2位 3位
東日本 700 406 171 577 22
(2)
5 1 6 中国
182(48)
ミャンマー
67(28)
フィリピン
63(29)
西日本 300 159 78 237 15
(1)
2 1 3 中国
56(25)
ペルー
26(4)
 インドネシア
(24)3
大村 800 71 70 141 5 3 1 4 中国
54(40)
ベトナム
25(6)
ミャンマー
20(1)
東京 800 478 277 755 2 4 2 6 中国
170(74)
フィリピン
101(76)
タイ
59(28)
 成田 350 95 63 158 - 3 1 4 中国
55(23)
フィリピン
27(17
韓国
19(10)
 横浜 50 12 25 37 - - - - 中国
10(9)
フィリピン
9(7)
タイ
4(4)
大阪 42 5 17 22 - - - - 韓国
11(8)
フィリピン
6(6)
中国
5(3)
 関空 30 3 - 3 - - - - 中国1 コロンビア1 ペルー1
 神戸 60 8 - 8 - - - - 中国3 ベトナム2 ブラジル等
各1
名古屋 120 65 43 108 - 1 4 5 フィリピン
30(19)
ブラジル
13(1)
ペルー
12(4)
 中部 29 6 9 15 - - 1 1 フィリピン
7(6)
ネパール
2
トルコ等
各1(3)
広島 8 4 - 4 - - - - 中国2 ブラジル1 ペルー1
 下関 29 - - - - - - - - - -
福岡 36 2 6 8 - - - - 中国
3(1)
フィリピン
2(2)
ルーマニア
2(2)
 那覇 10 - 4 4 - - - - フィリピン
4(4)
- -
 鹿児島 8 - - - - - - - - - -
仙台 14 - - - - - - - - - -
札幌 12 - - - - - - - - - -
高松 12 3 2 5 - - - - 中国
2(2)
韓国
2(1)
バングラデシュ
1
合  計 3,410 1317 765 2082 44
(3)
18 11 29      
(注)()内数字は女性(うち数)

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(6) 妊娠中の被収容者数(特定の日現在)
(7) 労災手続き中の被収容者数(特定の日現在)
(8) 難民認定申請中の被収容者数(特定の日現在)

平成18年11月17日午前8時半現在
妊娠中 労災手続中 難民認定申請中
6人 21(2)人 162(25)人
(注)()内数字は女性(うち数)


(9) 被収容者処遇規則第18条(*1)に基づき隔離収容を行なった件数
  (平成18年1月〜10月の件数、性別、国籍数、最長と最短の期間)
区分 国籍数
件数
性別 期間 事由
合計 32カ国
143件
132 11 最短 35分
最長 10日12時間39分
18-1-2
18-1-2


(10) 被収容者処遇規則19条(*2)に基づき戒具を使用した件数
  (平成18年1月〜11月の件数、性別、国籍数、最長と最短の期間)
区分 国籍数
件数
性別 期間 事由
合計 8カ国
14件
14 - 最短 8分
最長 2時間51分
19-1-2
19-1-2


(11)
 被収容者処遇規則第41条(*3)に係る申出件数
 同規則41条の2(*4)に規定する不服申出(国籍別上位)、
 及び同規則第41の3に規定する法務大臣への意義の申出に係る件数
 (国籍別上位)
区分 41条関係
(申出件数)
41条の2関係
(不服申出件数)
41条の2関係 41条の3関係
(意義申出件数)
41条の3関係
平成17年 178,485 23件 ベトナム
中国
ミャンマー
ブラジル
11件 中国
ミャンマー

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★ 送還関係

(2) 国費送還の件数(国籍上位)
区分 フィリピン ブラジル ペルー その他
国費送還
(平成17年)
34 28 28 112 192


 2005(平成17)年における国費送還の事由別件数
早期帰国を希望するも帰国費用を準備できなかったもの 126
その他 66
192

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★ 在留等特別許可関係

 国籍別在留特別許可件数(2005(平成17)年)

国籍 平成17年
フィリピン 2,704
中国 2,211
韓国・朝鮮 1,807
タイ 894
ブラジル 608
その他 2,610
10,834
※「中国」には、台湾、香港、その他は含まない。


 2005(平成17)年における在留特別許可件数
在留資格 件数
日本人の配偶者 7554
永住者の配偶者 602
定住者 1951
その他 727
10834
※在留資格別の内訳は概数である。


 2005(平成17)年における上陸特別許可件数
在留資格 件数
日本人の配偶者 322
短期滞在 240
興行 188
定住者  82
その他 325
1157
※在留資格別の内訳は概数である。

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★ 注釈

(隔離)
第 十八条 所長等は、被収容者が次の各号の一に該当する行為をし、又はこれを企て、通謀し、あおり、そそのかし若しくは援助した場合は、期限を定め、その者を他の被収容者から隔離することができる。この場合において、所長等は、当該期限にかかわらず、隔離の必要がなくなつたときは、直ちにその隔離を中止しなければならない。
一 逃走、暴行、器物損壊その他刑罰法令に触れる行為をすること。
二 職員の職務執行に反抗し、又はこれを妨害すること。
三 自殺又は自損すること。
2  前項に規定する場合において、所長等の命令を受けるいとまがないときは、入国警備官は、自ら当該被収容者を他の被収容者から隔離することができる。
3  入国警備官は、前項の規定による隔離を行つたときは、速やかに所長等に報告しなければならない。

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(戒具の使用)
第 十九条 所長等は、被収容者が次の各号の一に該当する行為をするおそれがあり、かつ、他にこれを防止する方法がないと認められる場合は、必要最小限度の範囲で、入国警備官に、当該被収容者に対して戒具を使用させることができる。ただし、所長等の命令を受けるいとまがないときは、入国警備官は、自ら戒具を使用することができる。
一 逃走すること。
二 自己又は他人に危害を加えること。
三 収容所等の設備、器具その他の物を損壊すること。
2  入国警備官は、前項ただし書の規定により戒具を使用したときは、速やかに所長等に報告しなければならない。

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(被収容者の申出に対する措置)
第 四十一条 入国警備官は、被収容者から処遇に関する申出(次条第一項の規定によるものを除く。)、その他法令に定める請求又は申出があつたときは、直ちに所長等に報告しなければならない。
2  所長等は、前項の報告のあつた事項について、速やかに処理し、その結果を当該被収容者に知らせるものとする。

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(不服の申出)
第 四十一条の二 被収容者は、自己の処遇に関する入国警備官の措置に不服があるときは、当該措置があつた日から七日以内に、不服の理由を記載した書面により所長等にその旨を申し出ることができる。
2  所長等は、前項の規定による申出があつたときは、速やかに必要な調査を行い、その申出があつた日から十四日以内に、その申出に理由があるかどうかを判定して、その結果を書面により前項の規定による申出をした者(以下「不服申出人」という。)に通知しなければならない。ただし、不服申出人がその通知を受ける前に出所している場合には、第一項の申出があつた日から十四日以内に、その者が出所前に所長等に届け出た出所後の住所、居所その他の場所に通知を発することができる。
3  前項の規定による通知に係る書面には、不服申出人が収容中である場合に限り次条第一項の規定による異議の申出をすることができる旨を記載しなければならない。

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※ 入管被収容者処遇規則より 当該条項を抜粋
詳しくは こちら(入国管理局HP)

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