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● 8/4緊急院内集会「難民鎖国」日本を変えよう! 決議文

 お知らせ
「難民鎖国」日本を変えよう!院内集会 決議文
2004年8月4日(水)
参議院議員会館第3・4会議室

 私たちは、「難民を受け入れる国」日本に変わるための第一歩として、難民申請者(庇護希望者)の無期限収容政策に終止符を打つために取り組んでいくことを、今日確認した。

 帰還に耐えない状況であるにもかかわらず再収容によって帰還を強要されるアフガニスタン人たち、庇護を希望しているにもかかわらず、摘発されて無期限の長期収容に耐えて難民申請手続きを余儀なくされるビルマ人たち、収容の恐れや家族の生活への配慮から難民申請をためらわざるをえなかった難民たち、日本政府が受け入れ政策を採ってきたにもかかわらず、送還の当てもなく長期収容を余儀なくされるベトナム難民たち、そして送還され行方不明になったイラン人たちのかき消された存在を知った。

 国連高等難民弁務官事務所(UNHCR)は、「拘禁は、代替手段を取ることのできない例外的な場合に限ってのみ行うべきである」との見解を掲げている。また、先の国会で入管難民法の一部が改正され、同時に、「入管難民法の諸手続きに運用や解釈に当たっては、UNHCRの条約解釈や勧告を十分尊重すべきである」とし、特に「仮放免の的確な運用に努めるべきである」との付帯決議が可決された。
 それにもかかわらず、法務省は、無期限収容の恐怖を難民申請者(庇護希望者)に強いて、退去強制させるための政策に固執してきた。このような難民行政の慣行が、国際的な人権基準から逸脱し、難民を受け入れるために存在するはずの、難民認定制度本来の健全性と公平性を揺るがす深刻な脅威であることは明らかである。

 入管難民法が法務大臣と入管行政に与えている、万能ともいえる肥大化した「裁量権」がこうした深刻な人権侵害の温床となっている。上記の国会付帯決議は、こうした野放図な「収容政策」に制限を加えるための第一歩である。
 また「参与員制度」の新設は、閉ざされた難民認定制度のプロセスに、法務省入管行政から独立した専門家の判断を導入し、日本の難民認定制度が、国際的な人権基準を保持した制度に向けて変化していく可能性を秘めている。

 私たちは、国際人権基準に合致した法的枠組みと制度の運用を、現行の入管難民法に与えることにより、難民申請者(庇護希望者)の無期限収容に終止符を打ち、難民鎖国の現状を打開するため、以下ここに決議する。

 ・出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に対する付帯決議
    (平成16年4月15日 参議院法務委員会決議)
    (平成16年5月26日 衆議院法務委員会決議)

 ・アフガン難民
  東京アフガン難民訴訟の現状報告(2004/8現在)

 ・クルド難民
  抗議声明(クルド難民弁護団、全国難民弁護団連絡会議)

 ・イラン難民
  イラン人長期収容者の強制退去について(主に東日本入管)

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● 8/4緊急院内集会「難民鎖国」日本を変えよう!お知らせ


20年の時を経て、見直し、改正された「難民認定制度」
日本は難民を受け入れるようになったのか!?

アフガン・ビルマ・クルド・中国・ベトナム、各国の難民が日本にいる。
あるものは家族と引き裂かれ、あるものは危険な国への送還を求められ、あるものは「収容」という手段で追い詰められている。

そんな中、「難民認定制度」が12月から変わる。参与員制度の新設や仮滞在制度などが盛り込まれたほか、UNHCRの意見を十分尊重することや、収容中の外国人に対して、仮放免の的確な運用をすることなどが盛り込まれた。

    そして、八月現在…。

入管にはまだ、みんなが収容されている。入管の中で涙が流れている。
文字の上だけの改正。議論の中だけの参与員制度。
無関心なままの物事が進み、難民申請者たちはいまだ壁の中。

だからこそ、当事者の声を聞いてほしい。
私たちの声は「ニッポン」に届きますか?

どなたでもご参加いただけます!
大阪・名古屋・東京などから難民やNGOが集まります。是非、みんなの声を聞いて下さい!

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